消費税は間接税か直接税か。なぜ、これが大切なのかというと「負担者」は誰なのかを明確にするためだ。税法に基づく限り、税負担者は納税義務者（租税債務者）だ。しかし、消費税に関しては、財務省は「価格転嫁で最終的に消費者が負担することが予定」と説明して、税法の租税債務者である事業者と、実質負担者（規定は無い）が異なるから「間接税」だと説明する。これが一般人には混乱の原因となる。
そこで、原点に戻って、消費（課税）と売上（収入）課税を比較してみよう。
（1）消費（支出）課税
・課税標準：消費者（買手）の対価（代金＝売手の販売価格）
・納税義務者（租税債務者）：消費者（買手）
・特別徴収義務者（徴収と納付）：事業者（売手）
例えば、売値1,000円の商品を消費者が1,000円の対価を支払って購入した時、税率10％なら、100円の税（負債）が消費者に発生する。
・消費者の支出＝対価Ａ1,000円（課税標準）＋税額Ｂ100円＝1,100円
Ａ：対価1,000円は売手に譲渡され、売上（事業者の私有財産）となる
Ｂ：税額100円は売手に譲渡されず。
買手の私有財産のまま「預り金」として、事業者が間接納付する。
（2）売上（収入）課税（付加価値税が登場する前）
・課税標準：事業者（売手）の売上（代金＝買手からの領収金額）
・納税義務者（租税債務者）：事業者（売手）
納税義務者（租税債務者）の事業者が、直接納付する。
例えば、売値1,000円の商品を消費者が1,000円の対価を支払って購入した時、税率10％なら、100円の税（負債）が事業者に発生する。
・消費者の支出＝対価Ａ1,000円
Ａ：対価1,000円は売手に譲渡され、売上（私有財産）となる
・事業者は私有財産となった対価Ａ1,000円から、税額Ｂ100円を直接納付する。
ここで(2)は「価格転嫁」をしていないじゃないか！という指摘があるだろうが、その通りで、付加価値税の前の「売上」税は「買手が最終的に負担することを予定」なぞしていなかった。
もちろん、事業者は税負担を軽減すべく、税額分の値上げのインセンティブ（誘因）が働くが、「最終的に消費者が負担を予定」は「前段階 売上税額控除型 付加価値税」という「最終事業者の売上税額の分割納付」があって、初めて成立する（しかも最終事業者が売上税額分の値上げをするかどうか、その一点に成否が掛かっている）。
そこで、付加価値税が登場後の売上（収入）課税はどうなったか。
（3）売上（収入）課税（付加価値税が登場した後）
・課税標準：事業者（売手）の売上（代金＝買手からの領収金額）から
売上税額を差し引いた「税抜売上」
・納税義務者（租税債務者）：事業者（売手）
納税義務者（租税債務者）の事業者が、直接納付する。
例えば、売値1,000円の商品を消費者が1,000円の対価を支払って購入した時、それが「税込み取引」で、下記の比率で按分する（税率10％時）。
・売上税額＝対価＊税率／（税率＋100）＝1,000＊10/110＝091
＝税抜売上＊税率
・税抜売上＝対価＊100／（税率＋100）＝1,000*100/110=909
売値1,000円だとメッチャ分かり辛いが、売値1,100円だと
・売上税額Ａ＝100円
・税抜売上Ｂ＝1,000円（課税標準）
になって、いかにも「1,000円の商品に、100円の売上税額を価格転嫁（値上げ）して販売」したかのように見える。
しかも、税抜き経理では、下記の項目名になるから、尚更だ。
・仮受消費税等＝100円（消費者の私有財産を預かったように見える）
・売上＝1,000円（税抜売上しか、事業者の私有財産になっていないように見える）
つまり（3）は（2）の直接納付税を、あたかも（1）の間接納付税であるかのように『擬態』させているのだ。これが財務省の「騙し」のテクニックだ。
今回はテキストベースの説明でパッと読んで分かり辛いと思うので、次回は構成図に起こして、消費税廃止ツールとして可視化および武器として共有できるようにする。
https://www.mitsumori-yoichi.com/shohizei/wp-content/uploads/2024/03/shohi_zei_diagram.png
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