輸出取引は仕入税額分の還付を受けられる事は前にも触れたが、では一体どのくらい還付されているのか。国税庁のデータは実は２種類あり、早めに提供されるのは申告ベースのデータで、個人事業者と法人の納税と還付の件数と税額が記載されている。もう１つは全税目について纏められた「統計年報」で、こちらは翌々年の夏～秋頃に提供され、確定した収納済額と還付済額と公表されている消費税収（国税分のみ）が記載されている。
最新の令和3(2021)年度版だと、下記内訳になっている。
単位：百万円 収納済額 還付済額 税関他＊ 消費税収
消費税 137 1 6,929,849 21,888,613（国税）
消費税及地方消費税 27,888,743 8,686,406（31％！）
（消費税分） 21,779,282 6,820,654
（地方消費税分） 6,109,462 1,865,753 26,132,322
＊税関(輸入)・総務省・郵便事業(切手)からの歳入、消費税収(国税)比 31.7％
計算式としては、収納済額－還付済額＋税関他＝消費税収 である。覚えておきたいのは、国税庁発表の税収は
・国税分のみで地方税分は含まれていない
・収納済額の約31％が還付済額で、それを差し引いた約7割しか税収になっていない
・国税庁以外の税関等からの歳入も、国税収の約3割を占める
という点だ。
税関他の約7兆円を除くと、消費税収（国税）は約15兆円、地方分の約4.2兆円を足しても20兆円を切るといったところ。
ちなみに主要三税の他の所得税と法人税の還付率を見てみると
単位：百万円 収納済額 還付済額
所得税 24,168,648 2,786,449（11.5%）
法人税 15,272,438 1,629,608（10.7％）
で10％程度であり、消費税の還付率の31％は明らかに異常である。やはり、消費税と称する「控除付き売上税」は、「輸出還付金」目的の税なのだと言わざるを得ない。
↑この図面は、転載・流用フリーです。オリジナル図面のURL↓
https://www.mitsumori-yoichi.com/shohizei/wp-content/uploads/2024/03/shohi_zei_diagram.png
↑この図面は、転載・流用フリーです。オリジナル図面のURL↓
https://www.mitsumori-yoichi.com/shohizei/wp-content/uploads/2024/03/shohi_zei_daiagram_akaji.png
国会議員は消費税と称する「控除付売上税」の異常な還付率を追求しろ！にご賛同いただける方は、
↓のバナーをクリック！↓