消費税の中身は「控除付き売上税」で、中曽根内閣で事業者が大反対した「売上税」と基本的な仕組みは同じだ。何で「消費」税という名前に替わっただけで、当時の事業者たちは反対しなかったのか。あらためて考えると無理もない。30年前はパソコンもインターネットも無く、テレビや新聞がタッグを組んで「嘘」をついたら、一般人が見破るのはほぼ不可能な時代だ。もっともマスコミも「嘘」をつかれていたのだと思う。誰って、もちろん財務省だ（当時は大蔵省）。
消費税の導入目的は「直間比率の是正のため」と言われていたが、斎藤貴男氏の「決定版 消費税のカラクリ(ちくま文庫)」によると、これは加藤寛政府税制調査会会長によるものだそうだ（P352）。大蔵省は財政赤字をあおって、増税の理由にしたがったが、加藤氏が反対して政府税調の報告書に「福祉と直間比率是正のため」と書き込んだという。累進性のある直接税のみに頼ると勤労意欲がそがれるから、逆進性がある間接税とバランスをとることが大事とし、財政赤字は問題視していなかったそうだ。
この当時、国民はサラリーマンと事業者で分断されていた。サラリーマンは「俺たちの収入はガラス貼りですべて把握されているのに、事業者は何でも経費にして誤魔化しているズルい奴等だ」と妬むような世論操作がされた…今となれば、そう思える。インボイス導入に当たって「免税事業者はズルイ奴」と発言した高橋洋一を喝采する視聴者たち。財務省は公には言わないが、子飼いの有名人（高橋洋一を財務省の敵だと信じ込んでいる人、ダマされているよ）を使って、虚偽情報を流布する。
税理士もまた、消費税は「消費者から預かって」「仕入先に払った分を差し引いて」納付するから「間接税」だと、これまた「虚偽情報」を流布する。そしてインボイス導入前の「帳簿方式」で、なぜ「免税事業者からの仕入」を「税額控除」出来ていたのかの説明をしない。
税理士が説明しないから、自分で調べて分かったのは「免税事業者の売上に課されるべき消費税は存在しない」という事実だ。裁判（東京地裁 平成9年(行ウ)第121号）で最高裁まで争われて判決確定済なのだが「免税事業者の売上にも課されるべき消費税は存在する」と主張して敗訴した原告の証人として、第一審で意見を開陳されたのが何と「税理士の神様」の湖東京至先生だったのである。
「免税事業者の売上に課されるべき消費税は存在しない」を起点にしないと、どうして「帳簿方式」では「税額控除」が出来て、なぜ「インボイス制度」では「出来なくなった」のか、その説明が出来ない。
筆者は「インボイス制度は、免税事業者から仕入れた課税事業者への増税」だという指摘を昨年7月末にブログに投稿し、幸いにして安藤先生や神田先生に直接訴える機会を得ることが出来た。さらにタイミングよく8月21日に経理システム「バクラク」でインボイス対応をされたエンジニア氏の投稿があって、下記投稿に反映出来た。
しかし悲しいかな、個人ブログの発信力はたかが知れている。しかし、無駄ではないのだ。それは消費税を知るために、斎藤先生の著作を読んだ時に痛感した。戦いは、30年以上前からずっと続いていた。そして、その想いは「次の誰か」が「必ず」受け継いでくれるのだ。
↑この図面は、転載・流用フリーです。オリジナル図面のURL↓
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