緊急地震速報 約半数が「間に合った」 気象庁が有効性調査
気象庁は11日、岩手・宮城内陸地震で発表した「緊急地震速報」の活用状況の調査結果を発表した。
速報が揺れに間に合ったのは調査対象機関の半分程度だったが、猶予時間があった幼稚園や工場などでは安全確保に役立ったとしている。
専用端末や放送などで速報を受信した青森を除く東北5県の自治体や学校、事業所など計48機関から聞き取り調査。
「受信から揺れまで猶予があった」としたのは27機関で、
「間に合わなかった」が9、
「障害などで活用できず」が7、
「不明」は5機関だった。
猶予があった27機関のうち、専用端末で速報を知ったのが23機関。
総務省の全国瞬時警報システム(J-ALERT)と、テレビがそれぞれ2機関で、
専用端末の有効性が目立った。


