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富山の(有)協伸電機商会です。

地デジ工事はもうお済ですか??


デジタルテレビなどのデジタル機器を買えば地デジが見えると思ったら大間違い!!

一般的には、地デジ工事が必要です。

これがあまり理解されていなく・・・

弊社のお客様にも一人一人説明をしている次第で・・・

「そんな話は聞いたコトが無いよ!」

「知らなかった!政府は何故そんなことを説明しないんだ!」

等とお怒りも・・・



地デジテレビは簡単に変えても、接続・設定が必要ですし・・・

設定に関して言えば、アンテナ・ケーブルテレビ・BS・CSなどさまざまな受信形態があるので、それにあわせたきめ細かな設定が必要となります。

これが地域ごとに違うのですから、かなり厄介なわけで・・・

ケーブルテレビと一括りに行っても、実際は、市町村ごとに使用電波が違っていたりするので・・・

地域ごとに設定方法が違うんですよ!

良く電波に詳しい人で無いと、設定はできません!


そして、設定が不十分だと、デジタル放送は映りません!!




電気工事業界では既に言われています。

「地デジ工事は期日内には全て行うことは困難!

後からの駆け込み依頼については、期日後の施工になるだろうな・・・。

地デジ対応していない住宅がまだかなりあるから!」



地デジが受信できるなら、まだ期日までに余裕がある今のうちに地デジ工事をしてしまいましょう。


期日ぎりぎりでの駆け込み工事を大半の人が考えています。

工事業者さんは、期日前にはパンクが必至です。


当店でも、地デジ対応工事をしています。

最近は地デジ対応工事のご相談も増えてきましたよ!

当店の場合、テレビ等でもらったエコポイントを工事費に当てることもできるメリットもあります。

お早めにご相談ください。




地デジ普及率に県民性? 新し物好き福井68・6% おおらか沖縄37・1%


 地上デジタル放送に完全移行する平成23年7月まで2年を切った。

3月時点での地デジ対応テレビやチューナーの世帯普及率は60・7%となっている(総務省調べ)が、

都道府県別で見ると、1位福井県の68・6%から最下位沖縄県の37・1%まで大きな開きがある=表。

国は等しく普及に努めているはずだが、どうしてこれほどの地域差が出ているのか?



 「最終的に対応するつもりでも、ギリギリで大丈夫と思っている人が多い」



 ワースト1位となった沖縄県の関係者は、普及率の低さに県民性を挙げる。

おおらかな土地柄に危機感を募らせたのか、6月に沖縄県を訪問した佐藤勉総務相は

「特別な対策が必要」と担当者をけしかけた。

同省沖縄総合通信事務所は

「沖縄でのコンサートやイベントは当日券に人が殺到する。だから前売り券が売れなくても大丈夫、

ということがあるが、地デジに関してはそうも言っていられない」と気を引き締める。



 沖縄では現在、地デジ推進キャンペーンを強化中で、地元テレビ各局は地デジの啓発用CMをこれまでの1・5倍~2倍に増強。

多い局では毎月約400本を放送する。

また、テレビの買い替え促進を狙って通販大手とイベントを開催するなど、県民の心を動かす仕掛けづくりに躍起だ。



 地理的要因からワースト2位に甘んじたのは岩手県だ。

同県IT推進課は

「県の面積が広い上に山が多いなど地形が複雑。

放送電波を送信する施設は整いつつありますが、受信しようにも難視聴地域が多い。


高齢者の中には改修工事にどう対応すればよいか分からない人もまだたくさんいるようです」


と戸惑い気味だ。



 ワースト3位の長崎県も

「離島や半島が多く、平野部が少ない。


改修工事が補助金内に収まらず、一世帯で30万~40万円が必要というケースもあります。


これでプラステレビなどを買い替えなければいけないとなれば、出費は大変なもの」

(同県情報政策課)と頭を抱える。




 一方、普及率1位となった福井県は、「今回の調査はサンプル数が少ない。1位になれたのはたまたまでは」(同県情報政策課)と極めてクールだ。


1位になった明確な理由は不明と前置きした上で、

「ケーブルテレビの普及率が高いことは大きい。戦後、全国で初めて下水道ができたり、原発を誘致したり、新し物好きな県民性も影響しているのかな」(同)と話す。



 3位にランクインした滋賀県は「琵琶湖を中心とした平地に住宅が集まり、電波を受信しやすい環境にある」(同県情報政策課)と明快だ。


こちらもお隣の福井同様、「京都に近く、昔から新しいものに触れる機会が多い。パソコン所有率も高いですし、新し物好きという県民性はあるのかも」(同)。



 とはいえ、2年後に100%にしなければいけないのはどこの県も同じ。

イベントを開いたり、エコポイントの活用を呼びかけるなど地道な活動で、完全普及を目指している