内閣府が１５日発表した３月の機械受注統計（季節調整値）によると、
民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は
前月比１．３％減の７２７９億円となり、２カ月ぶりに減少した。
ただ、半導体製造装置など製造業の受注がこれまでの急激な減少から
同２１．８％増と３カ月ぶりのプラスに転じるなど、
改善の兆しも見られることから、
基調判断は前月の「減少が続いている」から
「減少のテンポが緩やかになってきている」と、
２カ月連続で上方修正した。
０９年１～３月期の実績は前期比９．９％減で４四半期連続のマイナス。
４～６月期は、５．０％減とマイナス幅の縮小を予想しているが、
製造業は５．１％の増加（１～３月期は３１．１％減）に転じる見通しだ。
同時に発表した０８年度の実績は前年度比１４．１％減で、２年連続のマイナスだった
景気判断、上方修正へ ５月月例報告、３年３カ月ぶり
内閣府が今月下旬に発表する５月の月例経済報告について、
景気の基調判断を上方修正する方向で調整していることが１４日、分かった。
上方修正すれば平成１８年２月以来３年３カ月ぶり。
４月までは「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」としていたが、
在庫調整の進展から輸出や生産が最悪期を脱しており、
悪化のテンポが緩やかになっている、などの表現に改める見通しだ。
景気の基調判断は昨年１０月に「弱まっている」と下方修正されたが、
その後も実体経済が悪化し、５カ月連続の下方修正が続いた。
だが、今年３、４月に判断を据え置いたうえ、
一部指標に明るい動きが見られたことから、
「悪化のテンポが緩やかになっていくことが期待される」と付け加えていた。
実際に、３月の鉱工業生産指数は半年ぶりに前月比でプラスとなり、
同月の貿易収支も輸出が８カ月ぶりに前月比でプラスとなった。
景気ウオッチャー調査で示された街角の景気実感も
１～４月まで４カ月連続で改善するなど、
日本経済の先行きに明るい兆しが見え始めていた