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第二次安倍政権は憲法解釈を変えて
集団的自衛権が行使できるようにするために
内閣法制局長官の人事を含め、
憲法改正に積極的な人材を内閣へ登用しています。
それに反対する護憲派や左翼マスコミは、
批判的な論調ですが気にすることはありません。
集団的自衛権が行使できないと言うのは、
そもおかしいし、憲法９条のような条文は、
アメリカが日本を滅ぼすために押しつけた物なので
削除するのは当然です。
現在は、憲法解釈を行う権限を内閣法制局が持っていますが
この組織は、チョット法律に詳しい程度の役人で構成されていて
しかも、法的根拠のない組織です。
本来は、ただのアドバイス役程度でしかない、
ただの役人が重要な憲法解釈の決定権を持っていることは
絶対におかしい。
幸い安倍政権は、内閣法制局長官の従来の人事慣行を破り
内閣の意思で人事を決定しました。
これによって安倍内閣の意思で憲法解釈を行う事が出来るでしょう。
変に解釈を変える事へのブレーキは国会が行えばいいので
内閣法制局は不要でしょう。
今後は内閣法制局を解体する方向へ舵を切って欲しい。
ただし、何の制約付けずに集団的自衛権を認めてしまうと
アメリカの手足として使われてシリアのような内戦地域に
自衛隊が行かされる羽目になるかもしれないので、
それを避けるために何でもかんでも集団的自衛権を
適用できないような安全装置をしっかり作って置く
必要はあると思います。