Tokyo Disnet Resortが「会社として大切にするべきことの優先順位」
S = Safety（安全）
C = Courtesy(礼儀正しさ)
S = Show(ショー)
E = Efficiency(効率)
芸術鑑賞の市場規模は他の芸術分野と比較して小さい？
平成8年1年間の芸術鑑賞の市場規模の推計値=590億円 （財団法人 余暇開発センター「レジャー白書'97」）
他の芸術分野の市場規模
・音楽会 = 1,930億円
・演劇 = 1,200億円
・映画 = 1,490億円
美術鑑賞はの市場規模はほぼ半分
展覧会の料金が1,000円前後と安価な設定であることが原因
美術鑑賞と類似した市場規模 → テニスクラブやテニススクール（約540億円）
市場規模の推移について（昭和60年から平成9年）
・テニスクラブ、テニススクール = 530億円→540億円
・美術鑑賞 = 430億円→590億円
→テニスクラブ、テニススクールの市場規模はほとんど拡大しなかった
→美術鑑賞の市場規模は増加、平成6年で逆転
・1回あたりの消費金額 → 展覧会の入場料が高騰=市場規模の拡大
・年間延べ参加人口 → 美術館の設立ラッシュ → 施設そのものが新たな需要を喚起することになった
→ 1館あたりの入館者数が伸びなくても、日本全体の市場規模は拡大していった？
→ 美術館の市場規模=美術鑑賞への参加者のすそ野の広がりを意味しない
美術博物館は博物館全体の18%？
科学博物館や歴史博物館を含めた博物館の総合計数=3,704館
美術博物館の施設総数=651館だった（文部省の社会教育調査報告書平成5年度より、1993年10月）
→ 博物館全体の約18%を美術館
他の社会教育施設について
美術博物館と同等の施設数
・剣道場（地方公共団体が設置=593施設
・柔道場=678施設
美術博物館の入館者数=約4,577万人（平成4年度1年間）
→ 1館当たり、1年間での平均入館者数=約7.4万人
学芸員の専任の数=993人、兼任の数=93人、非常勤の数=92人 → 総学芸員数=1,178人
→ 1館当たりの学芸員数=約2.5人
→学芸員1人がカバーしている入館者の数=年間約3万人だった
→1館当たりの学芸員の少なさ=公共サービスとしての美術館事業の効率性に影響
人々に受け入れられない自己満足的な展覧会の開催=入館者の減少、赤字増大。
改善策
民間の商業施設の施設の企画担当者の評価 → 施設の売り上げに表現される必要性 → 学芸員、美術館による社会貢献の定量的なひょうかの必要性
美術批評=インナーサークルの評価だけでなく、社会貢献を主軸とした評価尺度の導入 → 美術館運営の意識改革の必要性
公私立美術館を対象とする特別展や教育普及について
「美術館がこれから優先的に取り組むべきか課題」は？
・PRなど集客機能の充実
・展示品の充実
・研究機能の充実
一般の人にとっての美術館の存在=「貴重な作品をみる」という姿勢 → 権威主義的、敷居が高い施設
→ 気軽に美術館に足を運んでもらう必要性
・美術館でのシンポジウムの文化講座やワークショップの開催 → 住民がアートに対する理解をより一層深めることができるようなプログラムを展開、教育的効果が期待される展開される展覧会を対象とした補助事業を行政が実施
→ 観客の裾野を広げるための展開が必要
・来館者と作品をつなぐガイド役（説明者）を設ける → 来館者にした意味のない作品が展示されるケース → ギャラリートークを頻繁に行う → 作品のもつ「意味」を観客に伝達
美術館としてのホスピタリティの向上=潜在的なアート・ファンを掘り起こす「観客開発」
小さい頃からアートを通じて多様な価値観の存在を教える → 集客だけでなく、豊かな人間性の形成
→ 学校の美術教育の一環 → 学校行事で美術館が利用されるように教育委員会や学校への働きかけの必要性
子供にアートや美術館の良さを実感してもらう → 教師にアートや美術館を理解してもらう
→ ティーチャーズ・ガイドの作成、教師を対象とした対象プログラムの実施
公立美術館（夕張市立美術館）
夕張市立美術館は79年2月に開館
畠山哲雄画伯（1926－1999年）の油絵、スケッチ画など約450点や市内の絵画サークルの炭鉱絵画、彫像など600点も含めると、約1,000点所蔵
・入館料収入=年間25万円
・施設維持費=250万円
収蔵絵画の扱いに関して
市の計画では、空調を止めた倉庫保管にする → 寒暖の差で絵画が傷む
公立美術館の収益率
収益率（歳出に対する歳入の比率）の全国平均=18%
収益率=10%以下の公立美術館=全体の3割
※2004年3月
自治体が赤字を補填
全国平均で、運営経費の8割を自治体が赤字を補填
赤字は一般的？
美術館に限らず、公立施設（博物館、音楽ホール、公営住宅な病院）は赤字が一般的
他会計操入という会計費目での赤字補填=税金
自治体が別の組織で運営する水道、バス、病院などの地方公営企業法における事業は、他会計操入という会計費目=税金で赤字を補填
経営改善の必要性
・コスト削減
・収入増加
コスト削減
指定管理者制度（民間委託、NPOへの委託）を採用し、管から切り離すことで運営コストを削減する方法。
※既に、公立美術館はボランティアによるコスト削減
問題なのは、入館料で黒字になっておらず、赤字運営が前提の施設であるという認識
→ 借入金が過多、資本がない、資産が肥大
収入増加
美術館=企画展 → 美術ファンに対する業界体質。
→ 自前の運営力がないという問題
改善策
東京都内に立地する美術館（30施設）の閉館時間の平均値=17時46分（96年11月、三和総合研究所の調査）
・開閉時間の変更 → 会社員が仕事終わりにも行ける、リピーターが増える
・他美術館との共通入場券の発行
・飲食店リストの配布 → 鑑賞後の経済波及効果、顧客のニーズ
→より良い鑑賞のための環境、雰囲気づくり
→美術館の施設条例改正の必要性 → 外部委託業者の勤務規定の時間延長の変更、人件費や委託費の増額のための予算措置
欧米4年と入場料金の平均価格の比較
平成8年10～11月の2ヶ月間に都内の美術館で開催された展覧会のうち有料の特別展の入場料金の平均価格=784円（三和総合研究所「東京における文化事業の実施に関する構造調査」東京都生活文化局コミュニティ文化部）
欧米4都市（ロンドン、ニューヨーク、パリ、ベルリン）の平均価格
・ロンドン=約709円
・パリ=約656円
・ニューヨーク=約610円
・ベルリン=約434円
→ 東京が最も高かった
国別の物価水準を考慮 → 国内と国外との差（内外価格差）を考慮する
→ ロンドンが最も高かったそうで、ニューヨーク、パリ、東京、ベルリンの順
→ 東京の展覧会の入場料は安価
欧州では無料の展覧会が多い
展覧会に対する社会的需要を拡大する → 料金以外の阻害要因に関しての施策の検討の必要性
美術館は、
・集客の量的戦略と質的戦略
・滞留時間の増加
-快適で魅力的なな空間の提供（来館者にとって）
-芸術的感動を与える展示
民間企業の借り入れの増加（日銀；資金循環統計 2012年3月23日）
企業部門の現預金が過去最高
・東日本大震災に絡む資金需要
・円高を背景とした海外企業のM&A（合併・買収）の活発化
→ 安全志向、投資姿勢
企業が抱える金融負債
→ 借り入れの残高=350兆円（2011年12月末） 前年比1.8%増加
東日本大震災の発生 → 被災地で企業の運転資金需要が増加
原子力発電所の事故 → 社債などで資金を調達しづらくなった電力会社 → 銀行借り入れへの依存度を高めた （日銀金融機構局）
2011年秋 1ドル=75円 まで進行した円高 → 海外進出する企業が増加
・M&Aをに絡んだ企業の対外直接投資の残高=42兆円（2011年末） 前年比10.8%増加
・企業の外貨建て債券、株といった対外証券投資の残高=63兆円 前年比5.6%増加
少子高齢化 → 国内市場の縮小 → 中期的な成長が期待できる新興国、円高修正