Tax effect accounting
アメリカ
法人税 = 会計上の費用
発生主義 → 法人税費用（income tax expense）を財務諸表に計上
税効果会計 = 連結財務表の作成、個別財務表の作成に適用
税効果会計に関する会計基準
「資産・負債法(liability method)」 → 計算方法が複雑 = 企業の業務負担 → 廃止
「新・連結財務諸表原則」
税効果会計の対象 = 法人税(corporate income taxes) = 企業の利益にかかる税金
会計上の収益 ≠ 税務上の益金
会計上の費用 ≠ 税務上の損金
収益が増加 = 税金負担の増加
費用が増加 = 税金負担の減少
会計上の税引前利益 = 収益 - 費用
税務上の課税所得 = 益金 - 課金
ある取引や事象の発生により計上された収益や費用の増減が与える当期、次期以降の法人税に与える影響 = 税効果
税効果会計の対象 = 一時的差異の税効果額 = 繰延税金資産・負債の期首残高と期末残高 = 繰延税金資産・負債の当期純増減額(net change in deferred taxes)
「税金の期間配分」
アメリカ
株主向けの財務諸表作成上の会計処理方法 ≠ IRS(Internal Revenue Service・内国歳入庁 = 連邦課税当局)提出用の納税申告書(tax return)上の処理方法
経営者に採用される処理方法
→ 株主に対して = 利益を大きく
→ 課税当局に対して = 課税所得を小さく
日本
課税所得の計算上 = 確定決算主義 = 決算で確定した当期利益に基づいて課税所得を計算
→ 税務上の損益として認められるためには、会計上も税法に従った処理をしておかなければならない = 会計上の利益と税務上の課税所得が近い数値になる
会計上の税引前利益(pretax income) ≠ 税務上の課税所得(taxable income)
納税額方式
法人税費用の金額 = 金額がそのまま損益計算書に記載される = 課税所得に基づいて計算（税引前利益ではなく）
会計上損益計算書を作成
発生主義、費用収益対応の原則に従う → 税引前利益(pretax income)まで
法人税費用の金額 = 税法の規定に基づいた政策的な数字が入り込む
→ 損益計算書末尾の法人税 = 税務署に申告される税額をそのまま記載すればよい
アメリカ
損益計算書から得られた純利益(net income)や、純利益に基づいて計算された1株当たりの利益(EPS = Earnings Per Share) → 会社の収益力を正しく報告できない
→ 法人税費用を税引前利益に対応する費用と考える
→ 発生主義の考え方に従って会計上適正な数値を計算
→ 損益計算書で報告
= 税効果会計の基本的な考え方
税効果会計 = 法人税の期間配分(interperiod income tax allocation)
法人税を法人税費用ととらえる（利益処分として考えるのではなく） → 「課税の繰延べ」、「税金の前払い」
税効果を考慮した損益計算書
法人税費用 = 当期分(current portion)と繰延分(deferred portion)から構成される
→ 税引前利益(pretax income)に対応
資産・負債法(liability method)
会計上の金額と税務上の金額との差異から生じる税効果 = 将来支払わなければならない税金（繰延税金負債）、または将来節約される税金（繰延税金資産）として計上
→ 損益計算よりも繰延税金資産・負債をできる限り正確に計算
→ 将来税金を支払う年度、または税金が節約される年度の税率によって繰延税金資産・負債が計算される
→ 将来税率の変更 = 新しい税率に基づいた計算
各会計年度の貸借対照表に記載される資産・負債の評価に重点がおかれている
→ 貸借対照表アプローチ(balance sheet approach)
繰延法(deferred method)
当期に生じた差異から生じる税効果 = 当期の税率を使って計算して繰延税金資産(借方科目)・繰延税金負債(貸方科目)として計上
→ 時期以降の損益として償却
→ 税率が変更されても修正計算が行われない
→ 貸借対照表上の繰延税金資産・負債の金額の妥当性の問題
繰延税金資産・負債の評価よりも、各会計年度の損益計算の妥当性を重視
→ 損益計算書アプローチ(income statement approach)
税引後法(net-of tax method)
差異から生じる税効果 = 差異発生の原因となった資産、または負債の評価勘定(valuation accounts)と捉える
一時的差異
会計上の資産・負債の評価額(貸借対照表上の数値）と税務上の資産・負債の評価額（課税ベース）との差異のうち、当期において一時的に差異が生じているが、
・将来の会計年度において課税の対象となるか
or
・控除の対象とされるため、いつかは解消する差異
→ 会計上の資産・負債の評価額と税務上の資産・負債の評価額の差異で将来の法人税額に影響を与えるものすべてを含む
一時的差異(temporary differences) = 将来課税の対象となる金額(future taxable account) & 将来控除の対象となる金額(future deductible amount)
期間差異(timing differences)
会計上の収益・費用が認識される時期が、税務上の益金・損金が認識される次期とずれていることによって当期に生じている差異のうち、いつかは解消する差異
→ ある年度における会計上の税引前利益と税務上の課税所得の差異
収益
会計 - 将来の収益・税務 - 当期の益金 → 将来控除の対象(Future Deductible Account)
ex) 前受収益 → 繰延税金資産(Deferred Tax Asset)
会計 - 当期の収益・税務 - 将来の益金 → 将来課税の対象(Future Taxable Amount)
ex) 割賦販売 → 繰延税金負債(Deferred Tax Liability)
費用
会計 - 将来の費用・税務 - 当期の損金 → 将来課税の対象(FTA)
ex) 減価償却 → 繰延税金負債(DTL)
会計 - 当期の費用・税務 - 将来の損金 → 将来控除の対象(FDA)
ex) 製品保証 → 繰延税金資産(DTA)