原発のゴミ（高レベル放射線廃棄物）は、原発が稼働続ける限り増え続けます。日本では日本学術会議でも研究者がいろいろと高レベル放射線核廃棄物の最終処理方法を検討していますが、未だに解決策が見つかっています。
それなのに政府はこれからのエネルギー政策を従来の原子力政策を変更することなしに、再稼働しようとしています。ドイツは2000年に脱原発を決め、2022～23年を脱原発の期限に定めたが、2010年に脱原発の期限を12年延長しました。
3.11の福島原発事故の3日後にドイツのメルケル首相はか、老朽化した原発7基を3カ月停止し、全原発の安全検査の徹底を命じ、さらに2020年の脱原発を決めました。日本は原子力の安全確保、規制を行う原子力規制庁を４月に発足する予定であったが、現状では設置が遅れています。
核廃棄物の最終処分方法も処理施設も決まってない状況で、再稼働することはきちんと処理できない核のゴミが増えてしまいます。地震大国でいつどこで大地震が起こっても不思議でない状況で、きちんと長期にわたる核に頼らないエネルギー政策を決定し、脱原発に向けて進むのが日本の国益に合うエネルギー政策だと思います。