平成３０年 養育費請求調停申立事件
第１ 未払養育費（過去の学費）について
１ 省略 |
２ 未払養育費（過去の学費）についても審判の
対象となること
⑴ 離婚調停成立時、「相手方は、申立人に対し、…未成年者らの入学金を含む学費の２分の１を…も支払うことを約束する」と定められたにもかかわらず、相手方は支払義務を果たしていない。
申立人が本件手続内でこの清算を求めている以上、家庭裁判所が「子の監護についての相当な処分を命ずる」ことの一環として、過去の合意に基づく支払不足分につき、支払を命じることは可能である。
⑵ なお、約定養育費請求の裁判手続について争われた裁判例でも、
「扶養に関する処分は家事審判事項であるから、合意が成立していても事情の変更があれば審判でその取り消しや変更をすることができるが、だからといって、養育費に関する合意を民事訴訟において実現できないとする理由はない」
という判断の下、民事訴訟による支払請求が認容されているにすぎない。当然、本件において申立人が求める未払養育費（過去の学費）の請求に関し、わざわざ民事訴訟を経なければならない理由はない。
第２ 今後の学費等の負担割合について
１ 離婚調停成立時の経緯
離婚調停が成立した当時、高校３年生の長女は私立高校在籍していたが学校にも塾にも通えず引きこもり状態で、中学１年生の二女も不登校であった。
そのため、子らの学習・自立を支援するためには、多額の費用が掛かることは両者の共通認識であった。
相手方はこのような状況を理解していたため、通常の養育費に加えて学費等を負担することに応じたものである。
また、負担割合も，当時の収入割合とほぼ同等に定められたものである。
２ 今後の負担割合について
前記のとおり、離婚調停成立時の時点で子らの学習・自立支援のためには多額の費用が掛かることが当時の共通認識であったこと、
また、負担割合が最終的に収入比と同等となったことからして、今後の負担割合も収入比に従って定められるべきである。
離婚前からの負債の返済で退職金を使い果たし、現在、就労できる見込みもない申立人が、
離婚調停成立時（当時の申立人の年収は約６６７万円であった。）の文言に従って学費の２分の１を負担することはできない。
離婚調停成立時とは、申立人の状況は全く異なることをご考慮いただきたい。
第３ 傷病手当金について
１ 申立人が受け取っていた傷病手当金は，ひと月２９万３４００円であった（資料２９）
しかしながら、これは、必ず支給される性質のものではないため、申立人の「収入」として計上すべきではない。
２ また、申立人は休職後の平成３０年１月から受け取っていたが、この傷病手当金は支給が開始された日から最長で１年６か月しか受け取れないと定められているため、本年７月からは支給されない。
よって、今後の養育費の算定においては、いずれにしても考慮しえない。
