2012年5月29日 09時23分【中日新聞】
東京電力福島第１原発事故をきっかけにした電力危機で住宅用の太陽光発電に関心が集まる中、発電装置の訪問販売や契約内容をめぐるトラブルが急増している。２０１１年度は国民生活センターに３５００件を超える相談が寄せられ、過去最多を記録。前年度から３割以上も増えており、センターなどが注意を呼び掛けている。（中略）
多くは、業者のセールストークに疑念を訴える内容。「余剰電力を売れば自己資金はかからないと言われたが、売電収入はそれほどなかった」というケースや、「補助金の申請期限が迫っている。今晩決めないと間に合わない」と強引に契約を迫られる例などが目立つという。
愛知県県民生活課によると、売電収入のシミュレーション計算は複雑で、屋根の角度などの条件が少し違うだけで結果が大きく異なるという。国の補助金も来年３月末までは継続される予定だ。担当者は「見積もりは複数の業者から取って比較し、うまい話には注意を払うべきだ」と話す。
太陽光発電装置は、太陽の光によって発電しますから、主に発電するのは日中ということになります。この時間帯は照明を必要としない場合が多いですから、他に電気を使わなければ発電量が消費量を上回り、その余剰分を電力会社が買い取ってくれますから、収入が発生してもしかしたら太陽光発電システムの投資を回収できるかもということです。
しかし、曇の日もあれば雨の日もありますし、四季によって太陽の当たり方も変わります。
よくあるシミュレーションの数字は、一定条件下でのものであって、実際には変動があるものです。
家庭用でよく設置されている３ｋWのシステムでの、年間発電量はおよそ3000kWhだそうです（全国平均）。
ひと月平均250kWhですが、単純に考えてひと月の使用電力量がこの数字を上回れば売電は出来ません。また、発電している時間帯にその発電量以上に電気を使ってしまえば、これも売電は出来ません。
このように、ひとつの数字で表せるようなものではありません。
「計画停電」や「節電要請」などの言葉が出ているいまこそ、慎重にあらゆる情報を入手して検討し、決して売り込みに飛びつかないように注意しましょう。
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