30日の東京株式市場、一時1900円超安 石破政権の誕生控え、利上げと課税強化を警戒
2024/9/30 11:34
週明け30日午前の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。前週末終値に比べた下げ幅は一時、1900円を超えた。
自民党の石破茂総裁が首相指名を受けるのを前に、追加利上げや富裕層向けの金融所得課税の強化など、次期政権の経済・金融政策への警戒が広がった。多くの銘柄で売り注文が膨らみ、市場は〝石破ショック〟の様相となっている
日経平均の午前終値は、1849円22銭安の3万7980円34銭だった。一時、1900円84銭安の3万7928円72銭まで値を下げた。
外国為替相場の円高ドル安進行も株式相場の重荷となった。市場では前週、総裁選で石破氏と決選投票を争った高市早苗氏が金融緩和の継続に前向きだったことから、「高市トレード」と呼ばれる円安や株高が進んだ。30日はこの反動で売り注文が出やすかった。
石破氏は総裁選で金融政策運営について日銀の独立性を尊重すべきだと主張。また、金融所得課税の強化にも言及していた。
石破氏は29日のNHK番組で「金融の緩和傾向は維持していなかなければならない」と強調したが、株式市場は厳しい対応となっている。（産経ニュース）
この傾向は先週末、石破氏が総裁に決まった時点で起きていたので、休み明けには当然そうなるだろうとみんな予想していた。
私は株など全くやらないので（そんな資金もないし）詳しいことは分からないが、市場というのは正直なものだ。
新首相が決まるとなればご祝儀相場で、株が上がるのが普通のようだが、この状況を見ても新総裁が如何に歓迎されてないかが明らかだ。
上の記事の最後にも書かれているように、週明けのこの現象を予測した石破氏は「金融の緩和傾向は維持していなかなければならない」と独特の言い回しで少し軌道修正はしたようだが、市場は全く反応していない。
こうやって石破氏の無能さはそれ程の時間をかけなくてもバレそうと感じたのか、当初は解散を少し延ばそうとしていたようだが、やはり早くした方が得策だと考え直したようである。
当然だろうな。それでも石破政権が続けば消費税は近いうちに１５％迄引き上げられるだろうと言うのがもっぱらの噂だ。
エライ人物を自民党員と議員は総裁に選んだものだ。そのしっぺ返しは必ず来るだろう。