出入国管理法などの改正案 衆議院本会議で可決 参議院へ
2024年5月21日 17時21分
働き手が不足している分野で外国人材を確保するため、技能実習制度を廃止して、新たに育成就労制度を設ける出入国管理法などの改正案は、21日の衆議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
育成就労制度を設ける出入国管理法などの改正案は、働き手が不足している介護や建設、農業などの分野で外国人材を確保するため原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準まで育成し、別の企業などに移る転籍を一定の要件のもとで認めるものです。
一方、故意に納税などを怠った場合は永住許可を取り消すことができ、今月17日の衆議院法務委員会で自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会の協議により、永住許可の取り消しにあたっては生活状況などに十分配慮することなどを付則に盛り込む修正が行われました。（NHKニュース）
確かに今まであった技能実習制度は、発展途上国の青年に技術を身に付けさせ、それを母国に帰った後母国の発展の為に寄与させると言う、一見美しく見えるが実際は安い労働力として使うと言う欺瞞に満ちた制度だった。
そういう意味ではその制度に代わって今回の「育成就労制度」という法案は、そういう欺瞞が無くなった分だけまだマシかもしれない。
しかしこの法案にはまた新たな問題点が見える。それはこの法案はどう考えても移民を促進させる法案にしか見えないからだ。
産業界から安い労働力を大量に入れたいという要請があり、政治がその要請に答えたとしか思えない。
しかし産業界がそれを望んでいるからと言って、安易に大量の外国人労働者を受け入れて良いのだろうか。
技能実習生の場合は時が来れば、彼らは祖国に帰えされていたが、今回の育成就労制度では上記の記事には書かれていないが永住権が取れる道が開かれている。
そして永住権が認められれば家族の移住も認められることになり、母国から何人もの家族を呼び寄せることが可能になる。
日本人なら家族と言ってもせいぜい数人くらいで済むだろうが、国によっては（イスラム圏の国等）１０人２０人になる場合もある。
特定技能を身に付けた本人が働ける内はまだ良いだろうが、人間だからいつか働けなくなる時は来る。またどういう事故や病気で働けなくなるかも分からない。
そうなった時本人は勿論だが、その家族達の面倒は誰が見るのだ、という事までこの法案は考えているのだろうか？。
面倒を見るのは勿論日本の社会保険制度であり医療制度である。そしてそれは我々日本人が負担している制度である。
彼らを外国から呼び寄せたい企業は、安い労働力で彼らを使えるから嬉しいだろうが、我々一般国民には治安が悪くなる上に、ただ負担が増えるだけだ。
それどころか外国からの安い労働力のお陰で、日本人自身の賃金も下げられるばかりか、仕事自体も取られてしまいかねない。
何かというと直ぐ労働力不足とか言って、そう言えば言い訳が成り立つとでも思っているのかも知れないが、果たして本当にそうなのだろうか。
日本人の中でも働きたくても働けない人が結構いるのではないだろうか。もう少し賃金を上げてくれれば働きたいと思っている人もいるような気がする。
賃金を上げても、後の負担の事を考えればその方が安くつくかもしれないのだ。
だから政治はまずそちらの方を優先すべきだし、産業界も人工頭脳や機械に頼れる処は出来るだけそのようにした方が良いだろう。
生身の人間を入れたら、その時は良いかもしれないが後で大きな負担になるのは目に見えている。だから特に単純労働の場合はもっと良く考えるべきだ。
この法案はそこまで考えて練った法案だとは私には到底思えないので、参議院では何とか廃案にしてほしいと願うばかりである。