前回、２世の方々が知らないであろう霊感商法につて触れました。
いわゆる古田体制と言われていた時代に、経済担当部署(経済畑)にいた人以外は良く解らないことだと思います。
60年代「親泣かせ原理運動」というのが社会問題となったようです。
84年頃だったと思いますが、大学に行った友人に「原理講論」を見せたら「これって親泣かせ原理運動ってやつじゃない、大学側から気を付けるように言われている」って、言われたました。
原理研究会を通じて統一原理を学んだ大学生などの若者が家族の反対を押し切り、合宿生活しながら統一運動へ、学生のみならず社会人であった若者も統一原理を学び、感銘を受けて、職を辞して統一運動に参加していくようになりました。
親族や親たちは心配して対策父母の会を結成し、社会問題になりました。
後に献身した人々が「青春返せ損害賠償訴訟」をおこすようになりました。
（主に拉致監禁されて脱会した人が提訴し、教会側は和解しています。）
1978年（昭和53年）頃から、印鑑、壺、多宝塔等を購入した人が、国民生活センターや各地の消費生活センターに苦情を寄せるよようになり、1986年（昭和61年）には『朝日ジャーナル』が「霊感商法」批判記事を連載するようになりました。
「霊感商法」は共産新聞「赤旗」によって命名されたとも聞いています。
霊感商法による被害として、教会に献金返せ訴訟（多くは和解）が提訴されるようになりました。
全国的になったのは、やはり92年の「3万双合同結婚式」が連日ワイドショーに取り上げられたことからです。
3万双の兄弟姉妹を現場から送り出した当時にTVでみてましたが、当初は結婚式という祝い事なので好意的な報道でした。
一転したのが「統一教会に詳しいジャーナリスト」として有田氏がゲストに呼ばれ、統一教会は「親泣かせ原理運動」「霊感商法の統一教会」と悪意ある解説したことで、ネガティブ情報としてセンセーショナルな切り口で連日(朝、昼ワイドショー)埋まっていきました。
有田氏がコメンティターとして出なかったとしても、何れは「悪なる霊感商法の統一教会」と言う報道はされたと思います。
この報道で、改宗業者（反対牧師、脱会屋など）は勢いづき、若い教会員の親族に営業をかけ不安を煽り、拉致監禁の正当性を訴えて脱会させる事件が多くなりました。
この頃実際にうちにも妻の実家にも改宗業者から「脱会させましょうか、お金はかかりますが・・」という営業の電話がきたと、親から聞きました。（どちらの親も断ったそうです）
80年代の壺、多宝塔の頃から、信者は独身の若者だけではなく、既婚者の信徒がとても増えました。その為に当初の拉致監禁は「親が子を脱会させる為」であったものが「夫が妻を脱会させる為」や、「子供達が親を脱会させる」とうものが増えました。
そして、拉致監禁によって強制改宗された人々が「献金返せ訴訟」を提訴しています。
1994年5月27日
福岡地方裁判所において、霊感商法をめぐる裁判で「信者らと教団は実質的な指揮監督関係にあり、信者が献金勧誘行為が教団の教義である万物復帰の実践として理解していたことや献金がいずれも教団に帰属していることなどからみて、原告らに対して不法行為責任を負う」として損害賠償3760万円を命じた初めての判決が出ました。
霊感商法の時は人も資金も一気に増えたので、世界平和運動の為の資金と人員確保という意味では評価されてもいい事なので、関わっていた幹部の方々は「俺たちは悪くない」と言っていると聞いています。
それも一面でしょう、人員が増えので、その後の水沢里16万名女性修練会からの120ヶ国世界宣教などに対応できたのも事実です。
日本教会から韓国本部へ送った資金が、韓国幹部の私的財産になった事は残念なことです。
1987年5月1日 「ハッピーワールド」が関連業者に「1987年3月末で『霊感商法』と誤解されるような販売は止めるように」と通達する。厚生省、通産省、国民生活センター にも以後、自粛するという旨を報告した。
（しかし、この後も現場は形を変えて続け、本社は黙認しています。）
外部に対する販売自体が厳しくなると、信者による「借入」例えば車を買うからとローンを組んだり、ノンバンクカードを何枚も作り借りるなどして献金の為の資金を調達し、組織全体としては自転車操業状態になりました。
全体で作っていた献金の原資を一人或いは１家庭、何々献金という施策を打ち、それも頭打ちになると、内部に対する霊感商法である「清平役事」へと繋がっていきます。
1997年2月6日 小山田秀生4代目会長が教団元トップとしては初めて出廷し、霊感商法等は信者たちが勝手にやったこと証言。
（歴代の会長はこの証言を踏襲しています。）
知らないのは本当であっても、信徒が関わっていたのは事実だし、そこから献金が出ていて、教会も益を受けていたのですすから、全く責任が無いかと言えば違うと思います。
社会問題化され、法人解散請求に繋がったことを考慮すると、やはり何処かで何かの対応が間違ったという事になります。
法人解散請求の大きなきっかけとなった安倍氏銃撃事件、その容疑者の曲がった捉え方が間違っているとしても、神の愛を説く宗教法人として容疑者に与えた影響を信仰的に受け止める必要はあると思います。
霊感商法は当時の経済担当だった幹部の言うように人も金も増えたので「組織発展の起爆剤」とうは内からの評価なので間違ってはいないと思いますが、社会的な評価としては「悪い事」なのです。
法人である限り、内部だけではなく、外部である社会に対する責任も同時に発生します。
法人として社会に問われているのです。
