ルポライター米本和広氏が答えるに容易い質問を徳野英治世界基督教統一神霊協会会長に宛てて手紙を書きました。しかしその返事が無いという事です。
「火の粉ブログ」
清平横領疑惑に沈黙する徳野とパシセラ
米本氏が書いた質問の要約です。
１、清平２６０億円の横領疑惑を調査するのか？
２、教会員に対し一律に６０万円献金を呼びかけるのは、徳野会長自身が徳野通達（*下記参照）に反しているのではないか？
３、徳野通達は今でも有効か？
４、拉致監禁を誘発する「過度な献金」は、拉致監禁と闘うと言った事は矛盾するので釈明を聞きたい。
５、韓鶴子氏が７月１日の集会で「世の中の法律が私たちをうるさく指図することはできません」と発言。
イ）法律の指図を受けないというのなら、法人格を返上すべきでしょう。
ロ）法の指図を受けないというのであれば、拉致監禁に反対する根拠を失ってしまいます。
ハ）法に基づいた後藤氏の拉致監禁の控訴審を中止しなければならなくなります。
ニ）法律の指図を受けないとは一般に反社会的な団体とみなされます。信者家族は教会員になっている子どもが反社会的な行為＝犯罪を行なうのではないかと心配になり、強制的に子どもを隔離し、脱会説得を行なう可能性が生じます。
1～3の質問はその気になって誠意がればYES、NOで答えられます。
以後は文章回答ですが、
４番は自分で言った事に対する自分の見解ですから直ぐに書けるでしょうが本音（拉致監禁より献金）を書けば批判いや避難されるので書けない。
５番をまともに答えるのであれば韓総裁の発言を否定しなければならないので答えられない。
なので全部無視しよう、黙殺しようといったところではないでしょうか？（推測です）
答えていない現実を鑑みると会員の心得も徳野宣言（コンプライアンス）も既にお題目となったと言うことです、お題目どころか知らない信徒も多いのではないでしょうか？信徒が知らないという事を考えるともともと世間向けにそれらしいことを一時的に述べただけかもしれません。
会員の心得と徳野通達を知らない人もいるので載せておきます。
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会員の心得
世界基督教統一神霊協会（以下、「統一教会」という）の会員は、真の愛、真の生命、真の血統の根源である神様と真の父母様を中心とする理想家庭を通して、世界平和を実現するという当法人の目的を達成するため、日々の信仰生活で統一原理の教えを実践し、神様の真の愛の相続と、人格完成と、真の家庭建設を目指します。
また、統一教会活動に際しては社会的責任を果たし、以下のことを遵守します。
１．会員は、常に「ために生きる」奉仕の生活を心がけ、統一教会の発展だけでなく、公共の福祉と日本の繁栄に寄与し、世界平和の実現に貢献します。
２．会員は、「父母の心情、僕の体」の精神で人格完成を目指し、高い品性、倫理観、道徳観を備え、法令を遵守し、社会の模範となるように努めます。さらに、「家庭は愛の学校」という精神にのっとり、真の家庭を築きます。
３．会員同士は、真の愛と尊敬心をもって相互に信頼しあい、公平かつ真摯に対応し、神様を中心とした真の兄弟姉妹の愛の拡大に努め、人権を尊重します。
４．会員は、自主的に行う個々人の活動に関しては、あくまで自身の責任において実行し、公序良俗に反する行いは厳に慎みます。また、活動上知り得た個人情報の保護に努めます。
５．会員は本心得その他、統一教会の定める規定等を誠実に遵守し、統一教会の発展及び会員同士の共生共栄共義に努めます。
以上 （2009年6月24日発表）
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徳野会長コンプライアンス宣言
教会員の献金奨励・勧誘活動及びビデオ受講施設等における教育活動等に対する指導について
真の愛、真の生命、真の血統に基づく真の家庭実現を通して平和理想世界を実現するという当法人の目的を実現するために、より社会的に模範となる運動を一層推進拡大し、更に多くの人の理解と参加を得ていくことが願われています。
これまで当こ法人を被告とする一部の民事裁判等において、伝道や献金勧誘行為に関わる教会員の行為が不法行為と認定され、当法人に使用者責任が認められてきました。そこで当法人としても教会員の活動に対して、以下のような一定の指導基準を設け、指導を進めることに致しました。 つきましては教会員の献金奨励・勧誘行為、及び教会員が自主的に設立・運営するビデオ受講施設における統一原理を用いた教育活動について、教会指導者である皆様におかれましては、以下のような指導基準の趣旨を十分にご理解頂き、指導を進めて頂けますようお願い致します。
第１ 教会員の献金奨励・勧誘活動についての指導基準
これまで教会員が信徒会等の活動の一環として献金を奨励・勧誘する際に、家系図等を用い、先祖の因縁ないし先祖解放等を理由に献金の必要性を説くようなことが一部行われてきたようです。
しかしながら、当法人に対する民事裁判においては、このような行為が、目的・方法・結果において社会的相当性を逸脱する不法行為と認定され、当法人の使用者責任が問われてきました。本来、当法人への献金は、『信仰生活と献金』（光言社発行）で説かれているとおり，統一原理を学び信仰に至った結果、自らの自由意思で行われるべきものであり、あるいは、主の路程、及び統一運動を学んでその趣旨・目的に賛同した結果として捧げるべきものです。
そこで今後は以下の事項をこれまで以上に遵守するよう指導してください。
献金と先祖の因縁等を殊更に結びつけた献金奨励・勧誘行為をしない。また、霊能力に長けていると言われる人物をして、その霊能力を用いた献金の奨励・勧誘行為をさせない。
教会員への献金の奨励・勧誘行為はあくまでも教会員本人の信仰に基づく自主性及び自由意思を尊重し、教会員の経済状態に比して過度な献金とならないよう配慮する。 献金は、統一原理を学んだ者から，献金先が統一教会であることを明示して受け取る。
上記１，２，３について教会指導者（地区長、教区長、教域長、教会長）が責任を持ち、教会員の献金奨励・勧誘行為において、教会員等による社会的な批判を受けるような行為が行われないよう指導・監督する。
第２ 教会員が自主運営するビデオ受講施設等における教育活動等についての指導基準
これまで、教会員が自主運営するビデオ受講施設等における教育活動等については、当法人とは法主体の異なる信徒会の活動の一環であったため、当法人は教会員の信仰活動の自由の観点からその自主性を尊重し、指導・監督を行ってきませんでした。
しかしながら、これまでの民事裁判の判決においては、教会員等が自主運営するビデオ受講施設等において行ってきた勧誘活動について違法性が認定されたものがあり、当法人に対して使用者責任が問われてきました。そこで、今後は教会員が自主運営するビデオ受講施設等における勧誘及び教育活動等についても、以下の事項が遵守されるようご指導下さい。
勧誘目的の開示 教会員が自主的に運営するビデオ受講施設等における教育内容に統一原理を用いる場合、勧誘の当初からその旨明示するように指導して下さい。また、宗教との関連性や統一教会との関連性を聞かれた際には、ビデオ受講施設等の運営形態に応じた的確な説明ができるよう、ご指導下さい。
法令遵守（コンプライアンス） 特定商取引法をはじめとする法令違反との批判を受けないよう配慮して下さい。例えば、教会員が自主的に運営するビデオ受講施設等で受講料を徴収する場合には最初からその旨明示し、受講契約書等必要書類を交付しなければなりません。また、勧誘に際しては、「威迫・困惑させた」「不実を告知した」と誤解されるような行為がないよう、注意して下さい。
以上に関して、皆様のご理解・ご指導のほど宜しくお願い申し上げます。
以上 2009 年 3 月 25 日 世界基督教統一神霊協会 会長 徳野英治
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どんなに崇高な心得もコンプライアンス宣言も実行されなくては意味がありません、返って批判や誹りを受けます。神の愛を説き、実践する群れが心得やコンプライアンスを宣言しなくてはならないという事を招いた事態がおかいいのですがね。
第１次徳野内閣は会長辞任という事で幕を引いています。
第２次徳野内閣は教会本体の幕を引いて終わるのではないかという、そんな思いがひしひしと湧いてきます。
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