これらは教会の完全なる虚偽情報です。
事実として汝矣島の土地は今も「世界基督教統一神霊協会財団」つまり「統一財団」の名義です。誰にも奪われてはいないのです。かつて１９９７年の韓国経済危機の時には統一財団（企業関係）も赤字で借金の返済が出来ずに銀行に汝矣島の土地を奪われそうになったことはあります。
それを救ったのが「パークワンプロジェクト」だったのです。
「パークワンプロジェクト」とはソウル特別市が「ヨイド金融中心地指定の為の開発案」を提示し、都市計画委員会を経て「ヨイド３９７万㎡一帯（国会議事堂敷地を除く）を金融中心候補地として開発する計画」が決定され、商業施設（金融中心施設）としてソウル市、銀行、投資会社、土木建築業界、財閥などを巻き込んだ総工費２兆Ｗを超える巨大プロジェクトです。
このプロジェクトのお陰で銀行返済ができ、汝矣島聖地を奪われずに済みました。その開発の中心的役割の特別会社「Y22」と統一財団（当時郭理事長）との間で汝矣島聖地を「地上権設定契約」を結びました。
解りやすく言えば「土地を使ってもいいよその代り地代を払ってね」という契約です。
その後、国進理事長に代わり３．５％の地代を５％に契約内容を変更しています。５％の地代でも年間１５０億Wになります。内容変更したという事は土地を貸している自覚はあったとわかります。
それを国進理事長時に地上権設定契約締結から５年５ケ月、工事着工から３年が経過した、２０１０年１０月２９日に「地上権は無効」であると統一財団がソウル地裁に訴えたのが「汝矣島裁判」の始まりです。
平たく言えば、「土地を使っていいよって契約したけど無効にして」という裁判です。
理事会の議事録もあり、理事長の印も押してある正式な商取引を印を押した本人が無効だと言っても通常は通らないでしょう。
それを如何なる動機と意図があって訴訟を起こしたかは国進元理事長と当時の理事達にしか解らないと思います。
予測どおり、弟１審、２審と財団は敗訴、そしてその責任を取って国進氏は辞任（表上は）しました。そして今回（７月１０日）、日本で言う最高裁が上告を却下したことで統一財団の敗訴が確定しました。
財団が提訴することで総工費２兆Ｗを超える巨大プロジェクトで工事がストップし、被害をこうむったのは土木建築関係会社、証券会社、銀行、Y22などです、ソウル市も何らかの被害を受けていれば損害賠償の原告になるかもしれません。
損害賠償金額にもよりますが、財団の資産である汝矣島の聖地を手放し、現金化して賠償金を支払わなくてはならない可能性は大きいでしょう。
ソウル市から汝矣島に宗教施設の建設許可はおりませんでした、しかし商業施設なら許可が出るのでパークワンプロジェクトとして、総合ビルを建ててそのフロアーに世界本部を入れる予定であったと聞いています。
それも今となっては夢と消えたと言えます。
汝矣島聖地を奪われたとか本部が建てれないと言った話は韓国本部のデマであり、事実は全くの逆です。統一財団、韓国本部の無謀な裁判によって聖地を奪われるかもしれないというのが事実です。
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