地域別最低賃金が、700円以下の都道府県の事業場で、労働者の時間当たりの賃金を800円に引き上げようとする事業所に対して、業務改善のための設備投資や研修等の投資に対して、経費の2分の1の範囲で助成する制度です。
例えば
新潟県の最低賃金683円で雇用している労働者がいる事業所において
24年度・・・723円
25年度・・・763円
26年度・・・800円
という計画を立て、そのためにコンピューターの導入、研修の実施などをした場合
コンピューターの費用と研修の費用の半分が助成されます。
ちなみに、時間当たりの賃金は、単年度で40円以上引き上げることと、4年以内で800円以上にする計画がなければ、対象になりません。
くわしくはこちらまで
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/03.html
