こんにちはロケット

 

大阪府 和泉市 

よしの整骨院 スタッフの福留ですおばけくん

 

 

 

交通事故の治療が終わり

いよいよ示談交渉という場面。

 

しかしあなたは弁護士特約に加入

していませんでした。

 

 

じゃあ弁護士に頼ることができないのか…

 

そういうわけではありません。

 

弁護士特約がなくても

依頼した方がいいこともあります。

 

その理由を解説していきます。

 

 

 

示談金が弁護士基準の額になる

 

 

弁護士に示談交渉を依頼すると

賠償金を算定する基準が変わります。

 

被害者が自身で示談交渉を行う場合、

 

「任意保険基準」

 

という低額な基準で算定されます。

 

 

しかし弁護士が示談交渉を行うと

 

「弁護士基準」

 

という高額の基準で算定されます。

 

 

これらには大きな差があります。

 

多いと2~3倍も金額に差が出る

ことだってあるんです。

 

 

だから弁護士に依頼した方が

いいんです。

 

 

 

任意保険会社との交渉

 

 

弁護士に交渉を依頼しないと

被害者自身で交渉をする必要があります。

 

しかし被害者が交渉して高額な基準の

算定を目指すのは至難の業です。

 

 

なぜなら任意保険会社の担当者を

納得させる必要があるから。

それには担当者が納得できる

法的根拠が必要なんです。

 

だから被害者が担当者と直接交渉を

するのは難しいんです。

 

 

しかし法律のプロである、

弁護士であればどうでしょうか?

 

法的観点から示談交渉をするので

スムーズに交渉が進みます。

 

 

弁護士に相談することで得られる

これら2つのメリットはかなり大きいです。

 

――――――――――――――――――――

 

次に依頼すると損するかも

という例を紹介します。

 

 

 

費用倒れの可能性がある

 

 

費用倒れとは最終的に受け取れる額が

マイナスになってしまうこと。

 

例えば、任意保険会社から300万円の

賠償金を提示されました。

 

弁護士に交渉を依頼して賠償金が

20万円増額され、320万円に増額。

 

そして弁護士への依頼費が

固定費20万円+賠償金の10%とします。

 

 

すると弁護士費用支払い後の金額が

270万円になってしまいます。

 

依頼をする前が300万円だったので、

30万円がマイナスとなってしまいました。

 

これが費用倒れです。

 

 

では弁護士に依頼して100万円が

増額され、総額が400万円となった

パターンをみていきましょう。

 

固定費20万+賠償金10%だと

弁護士費用を支払ったあとの

金額が340万円となります。

 

これだと弁護士特約がなくても、

依頼した方がいいことになります。

 

実際にはその他にかかる費用で

もう少しマイナスになります。

 

 

 

物損

 

 

物損の事故では、弁護士が介入しても

増幅額が少ないです。

 

結果、費用倒れになってしまう

ことがあります。

 

 

加害者が任意保険未加入

 

 

このような場合は自賠責保険に

損害賠償を請求します。

 

しかし自賠責保険の損害賠償金の

上限は120万円です。

 

 

これ以上は加害者に

直接請求することとなります。

 

しかし加害者に支払い能力がなければ、

適正な損害賠償金を受け取れないことも。

 

結果、弁護士が介入することにより

費用倒れになってしまうことがあります。

 

こういった場合は、自身の保険会社に

保険金を請求する方法もあります。

 

このことについてはまた別の記事で

ご紹介させていただきます!

 

 

 

加害者の過失割合が大きい

 

 

加害者の過失が多い場合も

費用倒れになることがあります。

 

 

例えば、損害賠償金が100万円

増額するとします。

 

そして被害者の過失が5割だとします。

 

 

すると増幅額の100万円から

5割が過失相殺されます。

 

すると請求額は5割引かれた金額、

50万円となってしまいます。

 

 

つまり被害者の過失が大きければ

増幅額が少なくなってしまいます。

 

そうすると費用倒れ

しやすくなってしまいます。

 

 

 

 

いかがでしたか?

 

弁護士特約がなくても、示談交渉を

依頼した方がいいこともあります。

 

 

当院が提携している弁護士事務所は

初回相談が無料です。

 

なので一度、示談交渉時に

弁護士が介入した方が得するのか

を相談してみると良いかもしれません。

 

費用倒れの可能性についても

相談時に確認すると良いでしょう。

 

弁護士特約がなくても

無料相談しましょう!

 

 

また、現時点で弁護士特約に加入

しているかどうか確認した方がいいです。

 

弁護士特約についてはコチラの記事で

詳しく解説しています↓↓↓

 

 

 

 

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