こんにちは
大阪府 和泉市
よしの整骨院 スタッフの福留です
今年も半分まできましたね。
あっという間に１年が過ぎそうです･･･
さて、あなたは弁護士を利用したことが
ありますか？
普段なかなか弁護士にお世話に
なることってないですよね。
今回の記事では交通事故に遭ったときに
どのタイミングで弁護士に依頼すべきか
について解説してきます。
『弁護士に相談するタイミング』
ここでは４つのタイミングについて
解説していきます。
- 事故直後
- 治療中
- 症状固定～後遺障害認定
- 示談交渉
②治療中
患者様からの質問で、保険会社から
「今月で治療費は打ち切りとなります」
と言われてしまった。
打ち切りと言われたら諦めないと
いけないのでしょうか？
という質問をよくいただきます。
そんなことはありません。
被害者は打ち切りの延長を任意保険会社に
求めることができます。
しかし相手は何度もこのような交渉を行っています。
被害者が交渉しても、なかなか有利に交渉を
運ぶことはできません。
こんなときも弁護士に相談するのが一番なんです。
交通事故のプロに交渉を任せた方が、
延長の可能性が高まります。
③症状固定～後遺障害認定
後遺障害の認定を申請する場合も
弁護士に相談するのがオススメです。
理由として、後遺障害認定の申請は
被害者請求の方が認定を受けやすいから。
被害者請求は、被害者自身で
書類を収集し提出する方法です。
これなら認定に有利な書類を集めて
提出できるので、適切な後遺障害等級を
得られる可能性が高いです。
しかし被害者請求を自身で行うのは
手間や時間が取られます。
こんなときは弁護士に相談すると
必要な資料を集める手間が
かなり省けます。
被害者請求に関してもっと知りたい
という方はコチラからご覧ください↓↓
④示談交渉
示談金を保険会社から提示されたら、
まず弁護士に相談してみましょう。
保険会社が提示する金額は、
適切な金額よりも低額の場合がほとんど。
しかし弁護士に相談すると違います。
弁護士に示談交渉を依頼すると
被害者が直接交渉するのと違い
慰謝料がアップすることがあります。
なぜなら、賠償金の算定基準が
違うからなんです。
被害者が自身で示談交渉を行う場合、
「自賠責基準」「任意保険基準」
という低額な基準で算定されます。
しかし弁護士が示談交渉を行うと
「弁護士基準」
という高額の基準で算定されます。
これらには大きな差があります。
多いと２～３倍も金額に差が出る
ことだってあるんです。
示談を成立させる前に、一度弁護士に
相談してみましょう！
いかがでしたか？
今回は弁護士相談のタイミングに
ついてお話ししました。
もしあなたが弁護士特約をつけて
いるなら必ず利用してください。
弁護士に相談するほどの事故じゃないし・・・
という理由で使わない人が多いそうです。
そんな人はコチラの記事を見てください↓↓
これを見れば弁護士特約の大切さが
もっと理解できるはずです。
また当院は弁護士と提携しています。
事故に関する相談があれば、一度
当院へご相談ください。
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２４時間の無料相談もありますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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