「令和時代に求められる自治体職員像」の動画を見た
1、日本はなぜ世界一から転落したか
2、社会の変化と管理職の”受難”
3、管理職・中間管理職の役割の重要性
まず
1、日本はなぜ世界一から転落したか
参考データーは
①「ビックマック指数」
②１日あたりの労働時間（男性職員）
③時間あたりの労働生産性
④従業員の職場愛着度比較
⑤自己研鑽しない日本の社員
⑥日本型職場の長所と欠点 仕事のし方
⑦日本型職場の長所と欠点 職員の育成
⑦日本型職場の長所と欠点 職員の育成
職員の育成についても課題が残っています。
日本は高卒、大卒の一括採用です。その後は、人事課の命令に従って職場を変えていきます。2年、3年、5年経つとですね、人事課があなたは次はここですよという指示を出してくださって、それに従って 仕事を覚え、成長していきます。
他方で、外国のジョブ型と言われるものは欠員、例えば会計課長に欠員が出ると、その場所についてなりたい人を募集します。
まずは会社の中で募集します。会社でいなかったらですね、会社の外から募集します。空いた席への手を上げる。
当然、その人、応募してきた人がどれだけの能力があるか、あるいはどれだけの経験があるかということを見て採用します。
これは結構面倒な話です。簡単に言うと、応募してきた人がどんな人かわからないままに簡単な面接をして採用しなきゃなりません。
日本は人事課が職員全体を見ながら、適正を見ながら異動していくというのは非常に効率的ではありました。
そして、日本の場合は、職位である、課長、課長補佐、係長という違いと、勤続年数で給料が上がっていきます。
他方、 外国の場合は、その職務で給料が決まっていますので、 他の職、上位の職に移らない限りいつまで経っても仕事は変わりませんし、給料も変わりません。異動したり給料を上げたかったら。自分で研鑽して、次のポストに手を上げなければなりません。
上司の方もできる部下を育てて、次の良いとこに送るという手助けはしてくれますけど、基本は自分で仕事の能力を上げなきゃなりません。
日本の場合は入社、入庁の時に1回だけ試験があるんですが、団体によっては管理職試験がありますが、その他試験がありまん。
諸外国の場合は、自分で研鑽を積んで、次の試験を受けないと上に上がれない非常に厳しい世界になっています。
管理職の育成も、日本の場合は出来る職員の中から上げていきます。
諸外国の場合は、職員と課長は別という考えのもとで、課長は別の形で養成されていきます。