コンクリート業界とか。 生コンとか。
道路整備も防潮堤も「費用対効果」がしっかりと示されないといけない。
環境・観光・農林水産業への影響、そして何より子供たちに自然を残すという使命。 景観が海外に比べて圧倒的にレベル低い日本ではいけない。
耐震補強も、道路も防潮堤も必要な部分もある。
いずれにせよ「費用対効果」を様々な省庁管轄分野に対する影響を熟考したうえで国税を投入するかしないかをやらないといけないのではないか。
企業では当たり前の考え方だが、いかんせん縦割りの場合、国交省主導だけでは国・県・市町村との責任転嫁で責任の所在が不透明になる言い訳をこかれる。
被災地の防潮堤の問題もそうだ。
費用対効果を一切示すことができない。
国民が今後かなりの税負担を強いられる中、費用対効果はしっかりと検証して、プロジェクトを審議してもらいたいものだ。
ま、このきれいごとよりも、利権の方が強い力が働くのが日本なのだが。
チェック機能どこで持たしたらいいんかね。
