被災地の中小企業の再生は本当に復興の鍵ではあるが、どうしても再建が見込めないという企業もあるのは現実である。
そのような企業を救済する措置として、「産業復興相談センター（産業復興機構）」というのと「東日本大震災事業者再生支援機構」という2つの機構が設けられている。
なぜ二つなのかというのは、縦割り省庁の弊害で、復興庁と経産省がそれぞれ全く同じ機能を持ち合わせている。
結論から言うと機能をもう少ししてほしい。 予想より相談件数が少ないというのは省庁も認めており、周知徹底がなされていない可能性があるとのこと。 相談件数に関しては、実際は以下のサイトをご覧いただきたい。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/earthquake2011/soudan/2013/11W4.pdf
見ていただくとわかるが、25年11月22日時点で相談件数は2634件。 実際に債権買い取りを実行したものはない。 買い取りに向け検討中のものは78件。
言葉のマジックではあるが、「買い取り決定」と書かれても、その後対応され、相談を継続する。
2年9か月が経とうとしている。
次に向けて再起を踏み出す、あるいは余生の生活設計を組むにも手元にキャッシュが必要である。
とにかく早急に被災者の不安は取り除いてもらいたい。
お金の不安は大きい。
予算計上と措置は組んでいるのだから、現場の執行スピードの是正など、国会議員諸君、誰かここ突っ込んでほしいものだ。