東北被災地をモデルとした日本経済再生
私、富山よしのぶは東日本大震災発生後、東京と東北を2013年5月27日の時点で218回往復し、物資支援、炊き出し、ボランティア派遣、傾聴ボランティア、お笑い慰問活動、復興のための街づくり提言活動、医療再生ワーキングなどを通じて尽力してきました。
進まない復興の原因が地方自治体と国との行政間のコーディネート力の無さにあると感じ、繋ぎ役を担い、市町村長を首相官邸にお連れし、被災地からの提言活動も行ってきました。
被災地での雇用創出と後期高齢者で生活弱者の方々の為に、訪問投薬並びに訪問リハビリ事業も陸前高田市、大船渡市、そして気仙沼市で展開し、多くの方々の悪化する健康を維持または回復するために全力を注いでいます。
先ず、被災者の声をどの行政機構も聞いていません。 どの被災地の状況も国や行政は把握していません。 まるで「復興」という名の下の利権とばら撒きが横行しているかのようです。 さらに、市町村、県、国、そして縦割り省庁で責任転嫁をしているだけにしか見えません。 本当に困窮されている被災者の方々には光も何も見せていません。
この状況下、復興庁の権限強化もそうですが、地方分権による地方自治体の権力強化が急がれると思われます。 要は指揮権と予算が一体化しなければビジョンを創り上げることもできない状態です。
被災地沿岸部は少子高齢化が著しく、社会保障を支える税収もなければ、医療介護機関や医療従事者さえ足りていないのが現状です。 日本の未来の縮図です。
規制を撤廃し、この東北から病気になってから受けられる保険制度ではなく、健康産業育成の一環として、予防医学を成長産業にして、高齢者の方々がいつまでも元気で健康で暮らせる街づくりと、そのモデルを輸出していくことを念頭に産業を興していかなければなりません。
日本中、健康な人々で溢れかえる医療制度。 それが財政負担を軽減させます。
また、健康は食にあり。 農業自体を健康産業と位置付け、成長産業化することこそが日本の活路であると確信しています。
医療と農業のコラボレーション。 日本の国家ビジョンとして実行しなければなりません。
