昨日は濃い一日だった。
陸前高田市役所を千葉の社長さんと共に訪問した。
市長と副市長に三つの提言を行った。
提言内容は以下の通り。
1． 中小企業への緊急融資保証の提言
１）背景：発災後、国から様々な中小企業支援制度が出ているが、中小零細企業への融資は基本滞っているのが現実である。 二重ローン解決策として、国から新制度が設けられたが、条件は以下の通りである。
――― 今までの債務は10年後まで据置。 しかし、今から新たに借り入れる債務返済に対する返済能力が向こう10年あり、更に10年後からも着実に被災前の債務を返済できる能力がある事業者とする。
この制度への申請は、岩手県内で2月末時点で2200件を超えたが、実際に適応された事業者は2件にとどまった。
このように中小零細企業への再建のための融資が滞っており、復興や再建への意欲が低下している。
２）提案： 金融レバレッジを考え、広く浅く金融融資を復興再建を目指す中小零細企業に対して実行する。
３) 具体案：
① １事業５００万円まで融資する。
② 応募案件はトライアルで２０件 （総額１億円）。
③２０００万円は元金として当方で用意する。
④その２０００万円を事業案件２０件で割ると、１件１００万円となる。
⑤この１００万円を１事業の元金として、１事業案件に対して陸前高田市が保
証をする。
⑥ 陸前高田市のリスクを限りなく低減するために、１事業案件につき、陸前高田市民５人が保証をする。⑦ 陸前高田市の保証があり、元金１００万円を元手に、銀行が４００万円を追加融資する。
⑧ １事業あたり、計５００万円の資金が民間及び銀行で準備し、市と市民が保証していく形を取る。 この試みは今後の金融商品のモデルとなり、起爆剤として２０事業を選定し、中小零細企業が復興できる環境整備を行う。
⑨ ２０事業の育成並びに商品開発などのコンサルティングは当方や他コンサルティング会社でフォローする。 単に事業体を戻しても、マーケットが著しく変わってきているため、差別化ができ、地方の独自性があり、競争力のあるものを創り出していかなければならない。
４）決断すべき事項： ２０００万円の元金に陸前高田市が保証をする。 市民の連帯保証付きなので、市のリスクはない。また、市は１円も負担せず産業復興を加速させることができる。
総額１億円の事業融資を中小零細に対して行うことにより再建に向かえる事業者を増やす。
⇒この提案は市長、副市長ともにあまり乗り気ではなかった。土地の問題が片付いていないので、産業云々の話の段階でもないとのコメント。
一応検討するとのことに終わった。
次の提案。
２．「いのちを守る森の防潮堤」を竹駒地区に
１） 背景： 陸前高田市竹駒地区は、市の復興計画において、防災を河口付
近の水門に委ねている。
今回の津波被害が影響し、住民は水門だけでは安全面が担保されない不安を抱え、仮設店舗の建設は行うが本設店舗は控えている。
また、住民の土地に家を建てられることになってはいるが、安全面から住民全体で防災がどうなるかを待ってからということでためらっている。 このままでは、土地の価格は目減りし、安心して暮らせる家の再建や、経済復興のための産業誘致なども難しい状況。
２）提案： 自然の森の防潮堤(川沿いに堤防)を作る。
３）具体案：
① 川沿いの土地を防潮堤用に買い上げる（住民調整済み）
② 防潮堤の長さ役９００メートル、幅約５メートルの土地を掘り、そこに放射性物質が基準値以下の瓦礫を埋める。
③ 瓦礫の山に盛り土をし、高い高台を創り上げる。
④ その上に深く根を張るタブノキやカシ類からなる多様な原生の木々を植林し、多様な森を創り津波のエネルギーを減殺すると共に盛り土斜面を崩壊からま守る。
４）効果：竹駒地区の土地が目減りすることなく、早急に家の建設や商業施設の本設工事が進み、復興のスピードに拍車がかかる。 また、アピール力があり、社会公共性が高く、コストが安価に済むことから、被災地全域において波及効果がある。
５）決定すべき事項： 事業主体をどこでするか？
① 陸前高田市が事業主体の場合： 土地は購入し、市に寄付する形を取るため、あとは市が安価に瓦礫埋め立てと盛り土処理をするだけで良い。 コストはあまりかからない。 植林は当団体及び他NPOなどと連携し行う。
この場合、都市再生区画整理事業、防災集団移転促進事業、都市公園事業などの予算が適応すると思われる。
② ＮＰＯ主体の場合： 我々で行います。法律面で障壁となるものや条件などがあれば教えて欲しい。
⇒これについては、先ず市は復興計画で竹駒地区には何もしないことになっているのでコロコロ変えられないと。
なので市は出来ないとの見解。
川沿いの場合、県の治水計画があるので県と確認して問題なければやってもいいのではということで終わった。
３． 陸前高田市に税制特区を
１）背景： 陸前高田の産業復興にはかなり多くの企業進出が必要になってくる。 人口流出に歯止めをかけるには、特別税制特区を敷くことが最も効果的と考える。 そこで、相続税に着目。 日本は相続税により、企業存続がしにく
い。 したがって、以下の提案を行いたい。
２）提案： 相続税に関して、企業価値算定の際、同族以外の従業員1人あ
たりにつき、株式評価額を500万円差し引きするものとする。
３）効果： これにより、創業者あるいは株主が他界した場合でも、多額の株式評価額による相続税を支払う事が抑制され、従業員の雇用先を確保し続けることができる。 従来、中小零細企業においては、この多額の株式評価額によって、廃業に追い込まれてしまうケースが多く、雇用先をこれからどんどん生み出していかなければならない被災地においては逆行する制度となる。
画期的な特区であるため、日本の香港、シンガポール、ケイマン諸島になる可能性を秘めた策である。
⇒これにはリアクションが少し良かったが、これだけでも実行してくれれば、陸前高田は繁栄する。
検討するとのことで終わった。
どれでもいい。
実行してもらわないと、このままではあきまへん。