北京オリンピック参加選手の行方不明が出なければいいが。
中国の拉致行為で日本人台湾人がスパイと言う名で消息不明にならなければいいが
中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも
2018年、税務当局から脱税で罰金など計約146億円余の支払いを命令され、脱税を認めて謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された
2021年2月、カナダ、日本、米国、欧州連合（EU）加盟国など58カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。
「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。
発端は18年12月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。
20年8月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症の初動調査を勧告すると、中国中央テレビで働く中国系オーストラリア人キャスターが拘束され、国家秘密漏洩罪で起訴された。
◆判然としない逮捕理由
日本人も例外ではない。暴行に及んだ中国漁船の船長が日本で拘束された直後、地質調査会社社員が中国で拘束された。
さらに大学教授、商社員、語学学校経営者など15人が拘束され、7人が「スパイ罪」で服役中だ。 北海道教育大学の元教授で中国籍の袁克勤氏が里帰り中に失踪した事件では、21年5月、2年ぶりに逮捕・起訴されていた事実が発覚した。