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JAL、最終赤字「2400~2700億円」予想 過去最大

ANA「5100億円」の赤字予想「再建案」

 

羽田空港に駐機中の日本航空の機体=朝日新聞社ヘリから、迫和義撮影

 日本航空は30日、2021年3月期の純損益(国際会計基準)が、2400億~2700億円の赤字になりそうだと発表した。

 

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で航空旅客が激減。前年は480億円(国際会計基準に換算)の黒字だったが、

過去最大となる大幅な赤字に転落する見込みとなった。

 

  これまでの最大の赤字は、10年3月期(10年1月に破綻(はたん)したため、4~12月までの9カ月間)の1779億円。

 

今年度から会計基準を変更したため単純比較できないが、これを超える水準となる。  

 

売上高は5300億~6千億円で前年比60%前後の減少となる見通し。

 

これまで年間の業績予想については、先行きが不透明で確度の高い需要予測を見積もることができないため未定としていた。 

 

 4~9月の旅客数は、各国で出入国の制限が続いた影響で国際線は前年の同じ期間から97・7%減り、需要がほぼ消失した。

 

国内線も緊急事態宣言が出ていた4、5月を底にやや回復傾向にあるが、それでもこの6カ月で76・1%減と大幅な減少となった。  

 

同日発表した20年9月の中間決算は、売上高が74・0%減の1947億円、純損益は1612億円の赤字(前年は541億円の黒字)だった。

 

 

ANAホールディングス・片野坂真哉社長「旅客需要の大幅な低迷が続いたことから、

上期の業績は大変厳しい結果になりました」 硬い表情でこう述べたANAホールディングスの片野坂社長。 

 

新型コロナウイルスによる利用者の激減で、ANAの2021年3月期の最終赤字は過去最大の5,100億円に達する見通しに。

 

 大幅なコスト削減や航空機以外のビジネスなど、構造改革案を発表した。

 

 ANAホールディングス・片野坂社長「再び成長していくためには、単なる止血策やコスト削減にとどまらず、

 

グループ全体のビジネスモデルを劇的に変革してまいります」 劇的な変革。 

 

その1つが、グループ企業以外への社員の出向。 すでに社員の年収3割削減などを提示している全日空。 

 

今後は、400人以上の社員を家電量販店のノジマや高級スーパーの成城石井、鳥取県内の企業に出向させる予定。

 

 出向先のノジマでは、主にコールセンター業務に従事。 地上で働いていたスタッフは、

 

成城石井で店内業務にあたるとみられている。 この厳しい現状に全日空の現役社員は...。 

 

地上勤務にあたる全日空現役スタッフ「ANAグループの一員として、

 

飛行機に乗られるお客様1人ひとりに接客することに誇りを持っていたので、

 

『新しい環境と新しい仕事で』っていうと、やっぱり不安要素しかない」 劇的な変革はこのほかにも。 

 

大型機を中心に30機以上、大幅に削減。 子会社の「ピーチ・アビエーション」に加え

 

東南アジアやオーストラリア路線を中心に、新たな第3の格安航空会社「LCC」を立ち上げ、

 

レジャー需要を取り込むとしている。 さらに、マイレージ会員のデータを活用し、

 

旅行商品などを販売する新規事業の立ち上げなどが発表された。 

 

ANAホールディングス・片野坂社長「エアライン事業の規模を一時的に小さくすることで、

 

コロナのトンネルを抜けます。飛行機だけで暮らしてきた人が、飛行機以外の方々と交流することで、

 

 

本人も勉強になるだろうし、会社にも大いなる刺激になると思う」 一方、空の仕事に憧れ、

 

客室乗務員を目指して予備校に通う女子大学生は、先が見えない状況に不安を抱いている。

 

 客室乗務員を目指す女子大生「採用がどんどん中止されていって、業界を変えることも少し考えたのですが、

 

自分にはこの業界しかないと思ったため、このまま続けるつもりです」 会見で「来年度はあらゆる手を打ち、

 

必ず黒字化を実現させたい」と決意を語った片野坂社長。