この人物は誇りある日本人です
「櫻井 よしこ氏」
宮司はつくづく思う
櫻井女史が外務大臣だったら
安倍政権も安泰なんだがなあ・・・
櫻井よしこ氏は毅然として
颯爽として「凛」である。
まさに女性として人間として
お見事な生き様である
宮司は東京の拉致の集会で
司会をされる
櫻井よしこ氏しか知らないが
実に歯切れがいい
宮司は、櫻井よしこ氏を外務大臣にして
拉致問題や
慰安婦問題とか
竹島問題・尖閣問題を
解決してもらいたいと願う。
本当に
安倍総理の片腕には
高市早苗氏と櫻井よしこ氏がいたら
鬼にカネボウ化粧品だと思う
ブレないからいい
信念があるからいい
櫻井よしこ
Yoshiko Sakurai
Yoshiko Sakurai
ジャーナリスト、国家基本問題研究所理事長。
クリスチャンサイエンスモニター紙 東京支局の助手としてジャーナリズムの仕事を始め、アジア新聞財団 DEPTH NEWS 記者、東京支局長、NTVニュースキャスターを経て、現在に至る。2007年にシンクタンク、国家基本問題研究所を設立し、国防、外交、憲法、教育、経済など幅広いテーマに関して日本の長期戦略の構築に挑んでいる。
クリスチャンサイエンスモニター紙 東京支局の助手としてジャーナリズムの仕事を始め、アジア新聞財団 DEPTH NEWS 記者、東京支局長、NTVニュースキャスターを経て、現在に至る。2007年にシンクタンク、国家基本問題研究所を設立し、国防、外交、憲法、教育、経済など幅広いテーマに関して日本の長期戦略の構築に挑んでいる。
・ベトナム生まれ
・新潟県立長岡高等学校卒業
・ハワイ大学歴史学部卒業
・新潟県立長岡高等学校卒業
・ハワイ大学歴史学部卒業
職歴
1971～19741975～19771978～19821980～19961980～現在| クリスチャンサイエンスモニター紙 東京支局勤務 |
| アジア新聞財団 ＤＥＰＴＨ(デプス）ＮＥＷＳ 記者 |
| アジア新聞財団 ＤＥＰＴＨ ＮＥＷＳ 東京支局長 |
| ＮＴＶニュースキャスター |
| ジャーナリスト ・2007年 国家基本問題研究所 理事長に就任 |
受賞
1994年1995年1998年2010年| SJ賞（女性放送者懇談会賞） |
| 第26回大宅壮一ノンフィクション賞 |
| 第46回菊池寛賞 |
| 第２６回正論大賞 |
(櫻井よしこ氏の主張)
目の前で戦後国際秩序の大崩壊が進行中だというのに、自公政権与党、とりわけ公明党は一体どうしたのだ。
米国が世界の警察官をやめ、ロシアも中国も軍事力に物を言わせる帝国主義に向かいつつあるとき、公明党が集団的自衛権の行使を否定し、自民党が限定的容認で妥協しつつあるのは、これまた一体どうしたことか。
山口那津男公明党代表は５日、津市で集団的自衛権の容認よりも社会保障の充実が優先課題だと強調した。その考えは、オバマ大統領が世界の安全と秩序の維持に極めて消極的になった今、もはや通用しない。
オバマ政権の安保政策の大転換は、日本の安全と国民生活の安寧を、基本的に日米安保条約に依存してきた戦後体制を根本から変えたのである。日本は、唯一の同盟国に頼りきれなくなったのである。結果、あらゆる面で国力を強化しなければ国民の安全は守れない。この局面で国の安全保障を二の次にした社会保障の充実など、画餅に等しい。
ロシアのクリミア半島併合の意味するものは深刻である。旧ソ連の解体当時、米英露三国はウクライナが保有していた１９００発の核弾頭をロシアに移管し、核拡散防止条約に加盟する代償として、ウクライナの領土保全を約束するブダペスト覚書を交わした。中仏両国もこれに倣った。ウクライナの領土保全はいわば最も厳粛な国際社会の約束事だった。それがいともたやすく、破られた。
中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」は３月２０日、「ロシアの戦艦、戦闘機、ミサイルがクリミアの運命を決めた」、それが「国際政治の現実だ」と喝破したが、外れてはいないだろう。
併合を肯定した中国は軍事力の効用を一層確信し、勢力拡大を急ぐ危険がある。この５年余りのアデン湾の海賊対処でも見られるように、中国海軍は外洋での展開能力を磨いてきた。マレーシア機の捜索に多数の艦船、航空機、潜水艦を派遣した中国軍が、不明機の信号をキャッチしたと報じられたが、もし事実なら、中国軍は他国軍の先を行ったことになる。それでも山口氏は自説を展開する。集団的自衛権の行使は「簡単に認めるわけにはいかない」「政府が一晩で『解釈を変えました』と言うのはいかにも乱暴だ」（３月２２日、松山市）との主張は、国際社会から見れば非現実的で無意味である。
集団的自衛権の行使は２０１２年１２月の衆院選、２０１３年７月の参院選の自民党の公約だ。公明党はその自民党と選挙協力したことを忘れたのだろうか。
日本に迫る脅威の前で、現実を見ることもなく観念の世界に埋没する公明党に配慮して、苦肉の策とはいえ自民党は「限定容認論」に傾く。国の安全にかかわる重要案件で妥協するのか。民主党や日本維新の会に心ある政治家はいないのか。政治家は日本国民と日本を守るに足る全面的な解釈変更にこそ、力を尽くせ。
米太平洋軍のロックリア司令官は３月２５日、上院軍事委員会の公聴会で、マレーシア機捜索で中国軍が広大な海空域で長期にわたって展開していることに注目し、潜水艦は通常海域を超える任務を展開中だと証言した。
同司令官は中国が年内に核弾道ミサイル搭載の潜水艦を完成させ、初めて海洋配備の核抑止力を持つこと、１０年先にはさらに６０～７０隻の近代化された潜水艦群の保有に至ることを証言した。１０年後、中国が大量の通常兵器と核兵器を保有する一方、米国の軍事力は着実に弱体化するとみられる。日本に残された時間は１０年しかないとの意味だ。
超軍事大国へと邁進（まいしん）する中国に対してオバマ政権の外交は定まらない。昨年１２月、バイデン副大統領は北京で「新型大国間関係の構築に積極的に努力する」と述べたが、中国の新型大国間関係は相互の「核心的利益」の尊重を明記しており、その中に２０１２年５月以来、日本の尖閣諸島も入れられている。他方、今月下旬のオバマ大統領来日に向けての準備で明らかなように、米国は日米関係の緊密化を目指しており、そこには、同盟国としての尖閣諸島防衛が入る。
相反する命題を掲げるオバマ政権は、中国が対日軍事侵攻に踏み切るとき、日本を支援するだろうか。ペンシルベニア大学教授のアーサー・ウォルドロン氏は、「ほとんど期待出来ない」と断言した（３月７日「日経」）。
北朝鮮の脅威もわが国に迫る。朴槿恵大統領が「大当たり」と表現する統一実現は、わが国の隣に新たな核保有国家が誕生するということだ。
ウクライナのように核のない国が力で捻（ね）じ伏せられ、アメリカをはじめとする国連の中枢を占める大国も助けないとき、核を持たずに核保有国に囲まれる日本などは如何（いか）にして自らを守り得るのか。ウォールストリート・ジャーナル紙は３月１９日の社説で、「中国が領土拡張の要求を押し通そうとするとき、日韓両国は当然、核兵器保有の選択を考慮する」と書いた。
ウォルドロン教授も、日本に中国が侵攻するとき、米国は抑止力を提供しない、ミサイル防衛網は十分ではないなど、幾つかの前提を置きながらも、日本が自らを守り得る道は英仏両国のように最小限の核抑止力を含む包括的かつ独立した軍事力を開発することだと明言している（同）。
日本への脅威は高まっており、国の総力をあげて守りの体勢を築くべきときであり、その中枢に核のオプションがあるという分析である。そんな見方が出るほど、日本周辺の状況は危機的なのである。
目の前で戦後国際秩序の大崩壊が進行中だというのに、自公政権与党、とりわけ公明党は一体どうしたのだ。
米国が世界の警察官をやめ、ロシアも中国も軍事力に物を言わせる帝国主義に向かいつつあるとき、公明党が集団的自衛権の行使を否定し、自民党が限定的容認で妥協しつつあるのは、これまた一体どうしたことか。
山口那津男公明党代表は５日、津市で集団的自衛権の容認よりも社会保障の充実が優先課題だと強調した。その考えは、オバマ大統領が世界の安全と秩序の維持に極めて消極的になった今、もはや通用しない。
オバマ政権の安保政策の大転換は、日本の安全と国民生活の安寧を、基本的に日米安保条約に依存してきた戦後体制を根本から変えたのである。日本は、唯一の同盟国に頼りきれなくなったのである。結果、あらゆる面で国力を強化しなければ国民の安全は守れない。この局面で国の安全保障を二の次にした社会保障の充実など、画餅に等しい。
ロシアのクリミア半島併合の意味するものは深刻である。旧ソ連の解体当時、米英露三国はウクライナが保有していた１９００発の核弾頭をロシアに移管し、核拡散防止条約に加盟する代償として、ウクライナの領土保全を約束するブダペスト覚書を交わした。中仏両国もこれに倣った。ウクライナの領土保全はいわば最も厳粛な国際社会の約束事だった。それがいともたやすく、破られた。
中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」は３月２０日、「ロシアの戦艦、戦闘機、ミサイルがクリミアの運命を決めた」、それが「国際政治の現実だ」と喝破したが、外れてはいないだろう。
併合を肯定した中国は軍事力の効用を一層確信し、勢力拡大を急ぐ危険がある。この５年余りのアデン湾の海賊対処でも見られるように、中国海軍は外洋での展開能力を磨いてきた。マレーシア機の捜索に多数の艦船、航空機、潜水艦を派遣した中国軍が、不明機の信号をキャッチしたと報じられたが、もし事実なら、中国軍は他国軍の先を行ったことになる。それでも山口氏は自説を展開する。集団的自衛権の行使は「簡単に認めるわけにはいかない」「政府が一晩で『解釈を変えました』と言うのはいかにも乱暴だ」（３月２２日、松山市）との主張は、国際社会から見れば非現実的で無意味である。
集団的自衛権の行使は２０１２年１２月の衆院選、２０１３年７月の参院選の自民党の公約だ。公明党はその自民党と選挙協力したことを忘れたのだろうか。
日本に迫る脅威の前で、現実を見ることもなく観念の世界に埋没する公明党に配慮して、苦肉の策とはいえ自民党は「限定容認論」に傾く。国の安全にかかわる重要案件で妥協するのか。民主党や日本維新の会に心ある政治家はいないのか。政治家は日本国民と日本を守るに足る全面的な解釈変更にこそ、力を尽くせ。
米太平洋軍のロックリア司令官は３月２５日、上院軍事委員会の公聴会で、マレーシア機捜索で中国軍が広大な海空域で長期にわたって展開していることに注目し、潜水艦は通常海域を超える任務を展開中だと証言した。
同司令官は中国が年内に核弾道ミサイル搭載の潜水艦を完成させ、初めて海洋配備の核抑止力を持つこと、１０年先にはさらに６０～７０隻の近代化された潜水艦群の保有に至ることを証言した。１０年後、中国が大量の通常兵器と核兵器を保有する一方、米国の軍事力は着実に弱体化するとみられる。日本に残された時間は１０年しかないとの意味だ。
超軍事大国へと邁進（まいしん）する中国に対してオバマ政権の外交は定まらない。昨年１２月、バイデン副大統領は北京で「新型大国間関係の構築に積極的に努力する」と述べたが、中国の新型大国間関係は相互の「核心的利益」の尊重を明記しており、その中に２０１２年５月以来、日本の尖閣諸島も入れられている。他方、今月下旬のオバマ大統領来日に向けての準備で明らかなように、米国は日米関係の緊密化を目指しており、そこには、同盟国としての尖閣諸島防衛が入る。
相反する命題を掲げるオバマ政権は、中国が対日軍事侵攻に踏み切るとき、日本を支援するだろうか。ペンシルベニア大学教授のアーサー・ウォルドロン氏は、「ほとんど期待出来ない」と断言した（３月７日「日経」）。
北朝鮮の脅威もわが国に迫る。朴槿恵大統領が「大当たり」と表現する統一実現は、わが国の隣に新たな核保有国家が誕生するということだ。
ウクライナのように核のない国が力で捻（ね）じ伏せられ、アメリカをはじめとする国連の中枢を占める大国も助けないとき、核を持たずに核保有国に囲まれる日本などは如何（いか）にして自らを守り得るのか。ウォールストリート・ジャーナル紙は３月１９日の社説で、「中国が領土拡張の要求を押し通そうとするとき、日韓両国は当然、核兵器保有の選択を考慮する」と書いた。
ウォルドロン教授も、日本に中国が侵攻するとき、米国は抑止力を提供しない、ミサイル防衛網は十分ではないなど、幾つかの前提を置きながらも、日本が自らを守り得る道は英仏両国のように最小限の核抑止力を含む包括的かつ独立した軍事力を開発することだと明言している（同）。
日本への脅威は高まっており、国の総力をあげて守りの体勢を築くべきときであり、その中枢に核のオプションがあるという分析である。そんな見方が出るほど、日本周辺の状況は危機的なのである。
三宅民夫アナ「韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下への謝罪発言で日本の国民感情が害された点についてどう思うか」
チョン某「最近、日本側から竹島に関する挑発をされたからだ。例えば2005年以降に竹島の領有権は主張するし、2006年の教育基本法改正で、その後教科書で竹島について随分書くようになったり、日本が竹島領有の強硬姿勢をとったため、それを差し止める必要があるからだ」
櫻井「日本側が竹島を我が領土というのは当然です。それを教科書で教えたからいけません、日本政府が領有権を主張したからいけません、と言って日本の内政に干渉するのは間違っている。日本は韓国にこう教えてはいけないとか、ああ教えてはいけないとか言っておりません。竹島は歴史的に見ても日本の領土だということは確信している。それを言ったから日本側の挑発だというのは、日本人に韓国人と全く同じ歴史認識を持ちなさいと言うに等しい。これは大人の対応ではない」
チン某「韓国から見ると原因は日本側にある。今の櫻井さんの話を逆にしたら同じになる。日本から竹島に対して挑発があったことを日本の国民は知らないのだ。竹島の日はあるし、それに日本は韓国に謝罪して談話も出したことがある。菅談話では謝罪したのに次の年になるとまた挑発してくる」
三宅「聞いていると韓国の竹島に対する思いはかなりのものがありますね」
チン某「1965年の日韓基本条約の時、朴大統領が竹島に対する問題があるなら条約はやめてもいい、と言ったが条約を結んだ。その後、日本側が不法占拠していると言うこと自体が間違っている」
チョン某「日本は歴史的経緯を無視している。日本では1905年に竹島を編入したところから始まるが、韓国はその前に領有していたのだ。韓国の文献では15世紀には竹島を領土として支配していた。日本は1905年以前に3回主張した日本の領土ではないと示した文書がある。1877年に日本は鬱稜島は日本のものではないと宣言したこともあるのに、いきなり1905年に日本のものだと言い出した。最近ではもともと日本のものだったと言い出している。しかし歴史的経緯を無視してはいけない」
三宅「その辺になると資料も必要な議論となるので」とへたる。
櫻井「私も以前は韓国の識者と歴史認識を徹底討論しました。宣伝ではないですが私の著書『日中間歴史大論争』をぜひお読みください。詳しく書かれております。その時、古い時代から論争しました。しかしお互いに古い文書を出しあっても、お互いに絶対合意しないものです。歴史は大事だが、しかし竹島を材料に対立する韓国大統領の姿勢でいいのか。もっと大切なものが韓国にあるのではないか。日本と韓国は宿命的な協調関係を保たなければならない。これは好き嫌いではなく、互いに大きな戦略を持って。これは韓国の未来を考えると危ないですよ。北朝鮮は？中国は？ 韓国の皆さんは日本からすると極めて不当な、国際法上根拠もない竹島を日本に突きつけて、しかも日本が竹島に手を出したというわけでもないのに、いきなり大統領が上陸して、それは日本が悪いからだと言っているが、国家としてこんなことでいいんですか、と韓国に問いたい」
チン某「65年の条約から暗黙のルールがあり、今まではそれによって発展した。それは3つあり、まず韓国について日本側は謝罪をして韓国民を慰める、もうひとつは政経分離で領土問題ではいくら争っても経済にまではね返してやらない、3つ目はその上で日米韓が協力してきた。それが今回のことで日本は原因を韓国に探しているが、今までなら65年のルールで対応していたのに今回は日本が空洞化させたのだ」
三宅「この問題の解決に日本は国際司法裁判所に持ち込もうとした」
チャン某「韓国からすると領土問題がないのに国際司法裁判所に持ち込むのはおかしい。日本は韓国が応じないのを知っているのに持ち込んでいるのは、これを政治問題にしている」
チン某「国際司法裁判所に行くということは日韓が国際社会に広報するようになる」
櫻井「韓国はすでに国際社会に広報していますよ。竹島は韓国のものだ、アメリカのハイウェーには大きな看板で訴え、国連に訴え、学校で教えたり、韓国は広報しています。だからこれを国際司法裁判所に訴えたからと言って新たにそれが始まるというのではなく、韓国はやっているのです。日本としては二国間で感情的になってはいけないから第三者を入れて公平で公正なところでお互いに議論しましょうと理にかなった提案ではないか。どうですか？」
三宅「竹島の議論はこの後も続けていこうと思いますが、今回、意識調査をしました」と話題を変えた。
韓国の竹島教育について、
チャン某「日本が領有権を主張し、教科書で教えるから韓国は子供たちに教えるのだ」
櫻井「小さい子供に骨の髄から竹島は韓国のものだと教えると冷静に考えられなくなる。歴史的問題もある竹島を一方的に教えるということ自体よくない。日本からすると竹島は最近意識し始めたもので、しばらく前にはほとんどの日本人が意識しなかった。これは日本側の戦後の問題であった。我が国の戦後の歩みは国家としての歩みではなかった。国家というのは自分の力で領土、国民を守る。領土主権というのもしっかりした認識が薄かった。日本は領土意識があまりにもない。韓国はあまりにもあり過ぎる。このギャップを何とか乗り越えようと日韓基本条約の時に、竹島については韓国の実効支配はそのままに、我が国も主張するが現状維持でお互い何もしないようにという了解が両国政府にあったはずだ。韓国が実効支配しているにもかかわらず今回の大統領の暴挙ですよ。だからあなたたち韓国は一体何を考えているのだ、と問うてるのです」
韓国側は何も言えそうもなく、またまた三宅が助け舟で話を変える。
慰安婦問題について、
チン某「韓国は日本が誠意を見せてくれることは評価していた。2010年の菅談話の後の大統領の演説は菅談話を評価した。その誠意が日韓の発展に結びついた」
櫻井「私は考えがまったく違う。私は93年の河野談話を出した河野洋平と東京にいたコウ・ロメイにもソウルまで行って取材した。当時の外務省要人にも取材した。その時に韓国政府の方から慰安婦の女性たちのことについて日本からの謝罪が欲しいと、それは彼女たちの名誉のためにぜひ日本側が強制連行したと言って欲しいと。当時の新聞報道を見ると談話が出る前に強制連行を認めなければならないと言ったことをずっと書かれてある。そこで私はどういう資料があったのですかと聞きました。すると資料はまったくなかった。ワシントンにあると言えばワシントンの公文書館に行ってみたがそこにもなかった。韓国側から出されたものにも日本政府が軍が強制連行したという証拠はなかった。だけれども女性たちの話を聞いてくださいということで、16名の慰安婦だった女性たちの話を聞きました。けれどもその聞き方はこちら側の質問とか、そういったものは一切許されず全部一方的に話を聞いたそうです。そしてその話の内容はいまだに公開されていない。私は情報公開してほしいと思ってる。それを見た方々はこれは強制連行であったと言えないと言う。ではなぜ河野洋平が強制性を認めたかと言うと、韓国側からどうしても女性たちの名誉のために認めてやって欲しい、もし日本側がそれをするのであれば日本に経済的補償は求めないし、慰安婦についてもこれから取上げることもしませんという、阿吽の呼吸の暗黙の了解があったという。それなら石原官房長官に念書にしたのかと聞くと、それは出来るような状況ではなかったということで、河野洋平にもこの強制について聞いたら精神的な強制とか時代的な強制と答えた。私はぜひ慰安婦の話を公開して欲しいし、日本政府には慰安婦を強制したという事実でないことを認めることはおかしい。人道的に何かをするならよいが日本政府が何も主張しないでこのことを続けると言うことはお互いのためにならない」
チョン某「強制は狭い意味の強制であって、1993年以降、アメリカの文書、インドネシア、中国など日本軍が占領した地域で強制連行があったという事実が明らかになっている。韓国のハルモニの聞き取り調査、私も60人の聞き取り調査を読んだことがあるが、10人くらいは強制連行にかかわる事実をはっきり言っている。生きている証拠はある。最近は日本の中で、あれはただの売春婦だとかいうがちょっと・・」
櫻井「インドネシアの事例は、日本がそのことがわかった時に日本は直ちにその慰安所は締めました。その担当者は死刑です。アメリカの公文書館の事例はアメリカ人が調べて日本の強制を示すようなものではなく、慰安婦の人たちが経済的に豊かになったと書いてあった。ですから日本による強制であるとはならない」
韓国側が論破されて反論が出来なそうなので三宅「この問題は大事だが・・」と話を違う方へ振る。
・・・
NHKは“徹底討論”と題していたにもかかわらず、肝心なところでNHKアナが韓国側を擁護する姿勢はおかしい。もっと徹底的にやって視聴者に韓国の捏造を知らしめることが日本の公共放送たる務めではないか、と思いました。
安倍政権が出来て櫻井女史が外務大臣になると最強であります。
