全世界に嘘を垂れ流す「ならず者の侵略国家中国」を断じて許すな！
外務省や財務省に中国への「6兆円」のODAをストップせよと全国民が電話しよう。
日本は直ちに
「すべてのＯＤＡを中止し、共同事業も見直す。それだけで中国は窮地に陥る」
日本も米国紙に「尖閣列島は日本固有の領土」だと広告をどんどん出せ・・・・情報戦に負けるな！
日本も米国紙に「尖閣列島は日本固有の領土」だと広告をどんどん出せ・・・・情報戦に負けるな！
「中国のものだ」尖閣問題で米主要紙に全面広告
読売新聞 9月29日(土)11時23分配信
【ワシントン＝中島健太郎】中国の英字紙「チャイナ・デイリー」は２８日付のワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズなどの米主要紙に「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国のものだ」という見出しの全面広告を掲載した。
広告は、尖閣諸島が「古来、中国の領土で、争う余地のない主権を中国が有している」とし、「日本による『国有化』は中国の主権を侵害し、反ファシスト戦争の結果を拒否するものだ」などと、中国政府と同様の主張を展開している。
藤崎一郎駐米大使は２８日の記者会見で、広告掲載について、「一方的な意見を米国の主要紙が大きな形で取り上げることは誤解を与える」と述べ、ワシントン・ポスト紙に抗議したことを明らかにした。各地の総領事館も、広告を掲載した新聞社に抗議した。
“ならず者”中国に６兆円も貢ぐ日本…オマヌケ支援をストップせよ
記事本文
沖縄県・尖閣諸島の領有権を巡り、中国が日本への圧力を強めている。接続海域で挑発を繰り返すばかりか、日本企業から中国への物流に通関検査を強化するなど嫌がらせも目立つ。だが、中国の発展を支えてきたのも日本だ。いまも続くＯＤＡ（政府開発援助）や膨大な融資の数々。専門家は「すべての支援をストップし、外交カードに使うべき」と対抗策を提言する。
日本政府による尖閣国有化の発表以降、揺さぶりをかけ続ける中国。尖閣周辺の海域に監視船を出入りさせるほか、海軍のフリゲート艦を動員するなどの行動にも出た。
過激な反日デモは沈静化したものの、北京や上海などでは日本企業の輸出品の通関検査が厳しくなっている。
急速な経済成長と巨大な市場を武器にやりたい放題だが、その発展を支えたのも日本だ。
「ここでいうＯＤＡとは外務省が主導して日本単独で行う二国間援助のことで、これまでに３兆６０００億円がつぎ込まれました。（批判を受けて）０８年度に円借款（有償資金協力）は終わりましたが、『無償資金協力』と『技術協力』はいまも続いています」（青木氏）
無償資金協力は文字通り返済義務がなく、技術協力は研修員の受け入れや専門家の派遣などを目的とする。
外務省によると、１０年度の「無償」は約１４・７億円、「技術」が約３４・７億円で、１１年度はそれぞれ約７・２億円、約３０・６億円。「累計にすると『無償資金協力』は約１５６５億円で、『技術協力』は１７６９億円」（同省職員）にのぼる。
ＯＤＡのほか、国際機関を通じた「多国援助」もあり、日本が最大出資国（約１６％）のアジア開発銀行（ＡＤＢ）を介した融資では「対中援助は昨年末現在で累計２５９億ドル（現在のレートで約２兆２０２億円）」（ＡＤＢ職員）。単純計算だが、日本の出資比率からすると、４１億ドル（約３１９８億円）が渡ったとも言える。
恩をあだで返すような中国の姿勢。「すべてのＯＤＡを中止し、共同事業も見直す。それだけで中国は窮地に陥る。強力な外交カードの１つになるはずです」（青木氏）
政府は蚊の鳴くような声で抗議する・・・・では済まされない
卑劣な行為だ中国領事館に国民は抗議を繰り返そう！
政府は蚊の鳴くような声で抗議する・・・・では済まされない
卑劣な行為だ中国領事館に国民は抗議を繰り返そう！
「中国のものだ」尖閣問題で米主要紙に全面広告
読売新聞 9月29日(土)11時23分配信
| http://amd.c.yimg.jp/amd/20120929-00000408-yom-000-4-thumb.jpg |
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| ２８日付ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された中国英字紙の広告（中島健太郎撮影） |
【ワシントン＝中島健太郎】中国の英字紙「チャイナ・デイリー」は２８日付のワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズなどの米主要紙に「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国のものだ」という見出しの全面広告を掲載した。
広告は、尖閣諸島が「古来、中国の領土で、争う余地のない主権を中国が有している」とし、「日本による『国有化』は中国の主権を侵害し、反ファシスト戦争の結果を拒否するものだ」などと、中国政府と同様の主張を展開している。
藤崎一郎駐米大使は２８日の記者会見で、広告掲載について、「一方的な意見を米国の主要紙が大きな形で取り上げることは誤解を与える」と述べ、ワシントン・ポスト紙に抗議したことを明らかにした。各地の総領事館も、広告を掲載した新聞社に抗議した。
