国土交通省が18日発表した今年1月1日時点の公示地価は、
全国平均で住宅地が前年比4.2%下落、商業地が6.1%下落と、
ともに2年連続で下落した。過去と比較可能な2万7410の調査地点のうち
99.6%に当たる2万7302地点で下落し、
08年秋のリーマン・ショック以降の土地需要冷え込みが全国で続いていることを示した。
(毎日新聞)※ヤフー参照

上昇地点がわずか7箇所と過去最低とのこと。
土地だけで考えれば1年前に取得した人の多くが損をしているということである。
厳しい状況である。

公示地価は鑑定時期の関係で実際の取引価格と乖離があり
実務にはあまり役に立たないと言った話があるが、
不動産取引の基準価格として参考になることは間違いない。
多くの人が予想できた結果であるが参考になった


ところで、新築建売・マンションを購入して1週間後に諸事情があって売りに出したとすると
中古ということで大概は購入価格以上で売ることが出来ず数百万は下げた価格で売らざるを
えない厳しい状況が続いている。※一部プレミア不動産は除く
新築を購入したとたんに例えばカローラ1台分がぶっとぶと考えると恐ろしい。
年収分下がるケースもあるという。
最近は不動産の購入相談を個人的によく受けているのだが、経済的に損をしてほしくないので
慎重に答えるようにしている。

さて、来年はどうなるか?