国連人種差別撤廃委員会と言ってますが既に国連より独立した委員会ですので何も権限が在りません。
日本の永住許可取り消しは、日系人も対象とするために人種差別では、ありません。
国が消滅や内戦状態で帰国出国困難な場合は、永住許可取り消しでも定住許可に切り替えると言ってますのでね。
永住許可取り消し条件は、１年以上の拘禁刑を受けた者税金や社会保険料を故意に払わなかった場合です。
拘禁刑を受けた者も永住許可取り消しに成らない場合も在りますのでね。
税金や社会保険料払えるのに払わなかった場合が対象です。
永住許可取り消しでも定住許可に切り替える場合も在りますので何も人種差別も人権無視もしていません。
無差別に永住許可取り消しは、行いませんのでね。
永住許可取り消し受けた者も定住許可に切り替える場合も在りますのでね。
