増税は、行われていません。
森林環境税は、２０１９年３月成立(２０１８年度)で子育て支援金は、２０２６年度より徴収開始です。
２０２６年度迄に経済政策して収入増加させれば問題は、ありません。
実質賃金は、下がっていますが名目賃金は、上がっていますので物価上昇に賃金引き上げが追い付いていません。
実質賃金や名目賃金は、平均値ですので専業主婦がパート始めても傷病で働いていなかった人が短時間労働に復帰しても大学生や高校生がアルバイト始める等で短時間労働者が増えると下がる事も在ります。
増税は、行われていませんが物価上昇で実質賃金が下がっていますが物価上昇の原因は、円安に他国のインフレで輸入価格高騰にロシア・ウクライナ紛争で原油価格高騰に穀物価格高騰に異常気象での世界規模の農作物の不作ですので誰が総理大臣やっても同じですのでね。
物価高騰の対策していなければもっと物価は、上がっていますのでね。
負担だけで判断せずに受益も在りますのでね。
負担した以上の受益を受ければ良いですので。
