再生可能エネルギー促進賦課金ですが此れが電気料金の値上がり原因と言うのは、ちょっと違う模様ですのでね。
２０１２年度の再エネ賦課金は、１kWh４２円で２０２３年度が1.28円で２０２２年度は、3.48円で２０２４年度は、3.68円ですので２０２３年度の再エネ賦課金が非常に安い料金で２０２２年度と２０２４年度は、再エネ賦課金が近似値を取ってますのでね。
何故再エネ賦課金が発生するかと言うと再エネ事業者と電力会社は、別会社ですのでね。
電力会社が再エネもやっている所も在りますが再エネ事業者と電力会社は、別会社なので再エネ事業者が売電し電力会社が買電すると言うのが決まりですが再エネ賦課金は、経済産業省が決めますのでね。
太陽光発電は、１kW発電コストが２１円です。
再エネ賦課金の値上がりがと言う人２０２４年度と２０２２年度は、再エネ賦課金が近似値ですのでね。
電気料金の値上がり原因は、再エネじゃ無くて火力発電所の燃料コストが円安と原油価格高騰や天然ガス価格高騰を受けてやっていた燃料調整費補助金が期限切れですのでね。
燃料調整費補助金は、延長去れていましたが元々期限付きで此れは、税金の還付ですがね。
還付する税金が無限に有る訳でもありませんのでね。
燃料価格の下落で燃料調整費補助金は、延長されず打ちきりですね。
２年連続で実質賃金が下がっていますが２０２４年度は、賃上げしている企業も多く３万円以上の賃上げしている企業も在りますので実質賃金は、上がって行くでしょうね。
２０２３年２０２２年の実質賃金が下がっていますが名目賃金は、上がっていますので電力料金も実質賃金の計算に入っていますが２０２４年度の実質賃金が下がっている証拠は、ありませんのでね。
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240319003/20240319003.html#:~:text=2%EF%BC%8E2024%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AE%E8%B3%A6%E8%AA%B2,3.49%E5%86%86%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82
