実質賃金低下は、２０２３年度の実質賃金低下ですのでね。
実質賃金は、名目賃金が上昇しても物価上昇率が賃金上昇率を上回ると下がる事も在りますと言う物ですのでね。
実質賃金が前年度前々度低下していても今年度は、賃上げを殆どの企業が実施し定額減税も行われますのでね。
前年度前々年度低下と今年度実施の定額減税を合わせて言っているネット上の馬鹿の声ですが実質賃金と名目賃金の違いすら理解していないと言う事が判りますのでね。
定額減税の４万円が瞬殺で消滅じゃ無くて前年度前々年度の実質賃金低下していますが名目賃金は、上昇していますのでね。
前年度前々年度の実質賃金低下と今年度実施の定額減税は、全く関係性がありません。
物価上昇率が高い為の定額減税と賃上げですのでね。
５月に今年度の実質賃金を出すのは、難しい事ですのでね。
翌月に前月給与支給する会社も存在していますのでね。
会社で働いた事が無い連中の声か？😓
http://totalnewsjp.com/2024/05/23/kishida-796/
名目賃金は、平均値ですので高校生や大学生がアルバイトを始めても専業主婦や老人がアルバイトやパート始めても平均値ですので下がる事も在りますし上昇率が下がる事も在りますのでね。
病気や怪我で働けなかった人が短時間労働に復帰しても名目賃金は、平均値ですので下がる事も在りますのでね。
名目賃金上昇率は、プラスだと前年度より上昇率が下がっていても前年度より名目賃金は、プラスに成ってますのでね。
