中小企業賃上げが綺麗事と言うNewsが有りますが中小企業賃上げも２４年度春闘に措いて平均4.42%賃上げする中小企業が63.8%ですね。
人件費原材料費の価格転嫁で賃上げが起きても物価上昇で実質賃金が下がる事も有りますとか言うなら理解出来ますが中小企業の場合は、賃上げ減税と言っても法人税免除企業は、恩恵が無いですのでね。
政府も連合も物価上昇分の賃上げと元受け企業に価格転嫁を考慮する様に要請していますのでね。
中小企業の６割が賃上げと言っていますが政府も連合も物価上昇分の価格転嫁を元受け企業に要請した買い取り価格にする様に言っていますのでね。
人件費原材料費の価格転嫁を出来無いと言っている中小企業も有りますがその様な事を防ぐ様に元受けの大企業に対して適正価格での発注を要請していますのでね。
賃上げを行う体力の無い中小企業も有りますがその事は、定額減税や税率をスライドする扶養控除を増やす政策で対応すると良いでしょうね。
税率の適用額スライドと扶養控除の適用額を増やすのは、法律改正が不要ですのでね。
