NTTの役員の1/3迄外国人役員解禁ですが代表権の有る役員に就任禁止🈲ですのでね。
会社法株式会社法で役員の1/3で取締役会決議案議決決定権は、ありませんがね。
過半数は、日本人で代表権を与え無い。
役員会取締役会決議案議決決定権は、会社法株式会社法上ありませんがね。
そもそも支那や韓国人の役員もOKですが台灣人や欧米人もOKですのでね。
で何故役員に外国人も居ますや居たSoftBankと楽天が反対しているかですが外国人役員解禁じゃ無くてNTTの研究開示義務撤廃の方に対して反対していると思われる。
研究技術開示義務撤廃位で反対しているがそれだと恥ずかしいから外国人役員解禁に対して反対しているだけでしょう。
KDDIは、NTTと共同作業する事も多いですので義務開発情報開示義務撤廃去れると困る程度ですのでね。
セキュリティクリアランス法は、日本人外国人関係無いですのでね。
緩める所は、緩めて締める所は、締める此れがNTT法改正案ですのでね。
NTTの研究開発情報開示義務撤廃が最重要ですのでね。
Total Fake News Worldは会社法株式会社法位覚えて置け。
役員の1/3迄で代表権の無い役員に議決決定権議決権を取れる訳無いだろう。
http://totalnewsjp.com/2024/03/02/kishida-895/
