算数も出来無い法律も知らんのは、信用性が低いいいや皆無ですのでね。
政治資金規制法で親族(親兄弟等)配偶者配偶者親族の所有建物を政治事務所として登録しても借り上げ費用は､発生します無償で借り上げたら寄付として処理する必要が在りますのでね。
Aと言う政治家が自宅を政治事務所として登録していればAの政治事務所は､Aに家賃を払ってAは､Aの政治事務所に寄付したと処理したと扱います。
Aの収入でAの政治事務所に寄付したかAがAの政治事務所に寄付したと処理する必要が在りますのでね。
加藤鮎子こども家庭庁大臣は､母親名義の建物に家賃１５万円毎月払っていますが此れは､政治資金規正法で決まっている事ですのでね。
１４４０万円と言う数字は､どう計算して出した数字です毎月１５万円なら年１８０万円ですが２年だと３６０万円３年だと５４０万円ですがね。
１４４０万円って年別月単位で計算しても出ませんがね。
更に日本政府は､政治事務所費用と私設秘書の人件費は､出していませんので税金部分は､議員報酬で払え無い部分は､政治事務所や政治資金管理団体が政治資金パーティー等して集める必要性が在りますのでね。
１４４０万円って事務所の運営費ですと私設秘書３人しか雇えません１８０万円家賃払って事務所諸経費引いてじゃ私設秘書３人事務所回せません。
だから政治資金パーティー等や寄付して貰って政治資金を集める必要が在りますのでね。
政治資金パーティーは､政治家個人の収入じゃ無くて政治事務所や政治資金管理団体の収入ですのでね。
