韓国裁判所日立造船供託金没収し原告側に払った問題ですが裁判所に対して条約違反で抗議する必要が

大韓民国裁判所が徴用工裁判で日立造船の供託金を没収し原告側に払った問題で「林芳正官房長官」が厳重抗議ですのでね。

日立造船は､徴用工に給与を払っていますので徴用工と言っても応募工と募集徴用工ですのでね。

１９６５年の日韓国交回復に伴う日韓基本条約による日韓請求権協定に違反していますがね。

日韓請求権協定で賠償金の請求権は､此れ以降民間も含め双方破棄する。

日本政府が賠償金を支払い朝鮮半島に残して来た物の権利を放棄する此れ以降民間を含めて双方の賠償金請求権を永久に放棄するですのでね。

日立造船の供託金没収し原告側に払った問題で大韓民国政府に厳正な対応を要求する以外は､必要性がありません。

大韓民国も三権分立ですので司法府の判断を行政府や立法府が口出しするのは、民主主義の否定ですが厳正に対処する様に抗議する必要性が在りますのでね。

この日立造船供託金没収を受けて大韓民国政府に制裁しろと言うのは、三権分立に反していますが日本の国益上制裁するのは、拙いですのでね。

制裁でホワイト国指定取り消しや通貨スワップ止めろと言う人がネット上SNS上で握合わせれいますがホワイト国指定ですが厳正な日本の管理監督下でのホワイト国再指定ですのでね。

ホワイト国指定取り消しは､日本の国益上今は､必要性がありませんやると日本の国益が棄損しますのでね。

半導体は､製造時フッ化水素使うので危険性が高いですが日本企業は､設計韓国で製造させる日本企業もフッ化水素を輸出出来るが韓国は､近いので劣化する前に運べます。

日韓通貨スワップは､韓国の経済破綻防止し日本企業の販売品代金や融資の返済させる為ですが米国ドル建てですのでね。

外交は､軍事ですので日韓仲違いは､北朝鮮や支那が有利に成るだけですのでね。

東亜細亜の安全保障の為にも日韓関係は､重要ですのでね。

感情論で外交やったら駄目ですのでね。