国民負担率って社会保証負担率と租税負担率ですが１９５０年代～１９６０年代の高度経済成長期は､インフレ期で皆貧しい時代ですので租税負担率が低いですが１９８０年代迄は､所得税住民税最高税率７０%時代ですのでね。
租税負担率が低いと言っても直接税負担率と間接税負担率で分けて出す必要性が在りますのでね。
景気が良い時期だと負担率が低い悪い時期だと負担率が増えると言う事でもありません。
１９７０年～１９９０日迄は､物価安定期で経済成長期が重なりバブル経済に突入した１９９１年徐々に物価下落期景気減衰期初期に入って来ていましたね。
更に国民負担率が下がっても国民に貧困層が増えますと困ります。
間接税負担率が増えている場合は､景気が良く経済成長期に見られる現象です。
平均給与水準と言っても働いて居なかった高齢者や障碍者が低賃金労働短時間労働に従事しても下がります。
専業主婦がパート始めても労働者数が増えますので平均給与水準が下がる。
48.1%の国民負担率より下がり始めていますので好景気で下がり始めた訳じゃありませんのでね。
経済成長期好景気期に国民負担率が下がる事が在りますのでね。
社会保証負担率が増えている理由が高齢化ですのでね。
更に国民負担率と言っても会社負担部分を給与として計算したり税率計算のみで控除を出していないと実際の社会保証負担率と直接税負担率は､判りません。
間接税負担率が増えている時は､消費拡大期減っている時は､消費減衰期です。
給与水準が上がって来ますと国民負担率が下がる事も在りますが上がる事も在ります。
間接税負担率が増えてきた時は､好景気期ですのでね。
１９７０年代に物価安定期に入っていましたが７２年迄は､インフレ期の後期の影響が出ている７５年位にインフレ期の影響が無く成り物価安定期と給与水準が上がって来た時期とシンクロし１９９０年に最高潮に９１年徐々に消費減衰期にですのでね。
GDPと給与と言っても実質GDPと平均給与水準出さないと平均給与水準出す際に労働者人口も出す必要が在りますのでね。
国民負担率が高いと言っても実質は､消費税等の間接税負担率が増えて来ていますのでね。
と言う事でこいつら馬鹿な事を言っていると言う事ですのでね。
【日本の国民負担率は限界に近づいている！】
— サテライトTV 大森道雄 (@sate_tv) 2024年2月21日
日本の国民負担率は実質的にすでに50%を越えて限界に近いてこれは衰退の始まりでありさらに生活苦は厳しさを増していく。
その一方で自民党政府は海外への巨額な支援を続け国民の税金をばら撒き自分達は裏金作りに明け暮れている。
どうする日本国民？ pic.twitter.com/N2KlxAw4XL
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1760505956830781586?t=VajrkjNFGpBY5c2qqaKQjw&s=19
“#衰退の始まり”がトレンド｡緊縮&増税の財務省で30年間GDPも給料も上がらない日本｡税負担+社会保険負担の国民負担率もいよいよ50%へ｡高度経済成長時代の20%台が懐かしい｡それでも財務省“操り人形”の政権を許す国民｡正に自業自得｡上川陽子氏などと､またぞろ“棒読み”操り人形を担ぎ出す勢力に辟易 https://t.co/lgxmCP3ya5
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) 2024年2月22日
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/20200302/290/
