政治活動資金は､非課税ですので収支報告書不実記載でも脱税に問われません。

確定申告は､ある程度以上収入が有る人や会社組織に所属して居ない人個人事業主と副収入が有る人は、義務ですが収入が無い人は、義務が無い。

確定申告する事で還付金受け取れる人も居ます。

自民党の裏金問題で確定申告し無いと言う人脱税ですのでね。

裏金裏金と言っている人政治資金及び政務活動費は、非課税ですが収支報告書不実記載が問題です。

ネットメディアのマグマグとブログなのにネットメディアと言っているTotal Fake News Worldは、問題ですがね。

政治資金及び政務活動費は、非課税ですのでね。

裏金裏金と言っていますが此れは､派閥政治資金パーティーのノルマ分以上を受け取っただけで派閥政治資金パーティーの収益分配金又は、還付金として処理しますのでね。

政治事務所や政治資金管理団体の収支は､非課税ですので政治事務所や政治資金管理団体の収支として扱ったが収支報告書に記載し無かった問題ですが元々課税対象外の政治活動費です。

政治活動費は、政治家本人が議員報酬やそれ以外の収入から出しても政治活動費として控除去れます。

それだけでは､事務所経費や事務所の人件費を賄え無いので政治資金パーティーを行って資金集めしていますが派閥政治資金パーティーは、派閥の収入から派閥所属議員の政治資金管理団体や政治事務所に分配去れる物と派閥の活動費として使う物に分類去れます。

政治事務所や政治資金管理団体の収支は､非課税ですが政治家本人の収益では､ありません。

本人の自宅や銀行口座に有れば雑所得に成る事も在りますが政治活動や政務活動に使えば雑所得に成りません。

政治資金管理団体や政治事務所から政治活動費や政務活動費として受け取った部分を全て使うや余った部分を事務所や政治資金管理団体に戻せば、全く問題ありません。

私的に使った場合は､雑所得に成りますがね。

政治資金管理団体や政治事務所を会社で政治家本人を社長に置き換えて事務所職員を社員に置き換えて考えれば理解出来ますのでね。

会社が収支報告書不実記載したが社長は、別に収入が有るので会社から報酬を受け取っていない逆に会社活動費を出している人件費や経費は、出している。

社長は、会社活動に必要な経費のみ受け取っている状態で社長本人を脱税で告訴するのは､不可能です。

社長が会社にやらせていれば別ですがね。

政治事務所や政治資金管理団体は、非課税の政治活動資金を管理していますので脱税に問われません。

政治事務所や政治資金管理団体の人件費や経費は、受け取った人の収入として扱いますのでね。

政治活動費で政治事務所や政治資金管理団体の新年会や忘年会等を行うと参加人数で均等割の雑所得に成りますのでね。