子育て支援法案が通りましたが負担増だけで批判は､駄目です負担割合を変えない様にすると言っています

少子化対策基本法案ですが１８歳迄の児童手当拡充一部扶養控除縮小(１８歳未満の子の扶養控除縮小するが児童手当拡充で実質減税)社会保険料の徴収５００円弱(全世帯の平均)の徴収を増やす方式ですが２６年度からですね。

負担額増だけを見ているとステルス増税に見えますが所得税の徴収対象税率額を高額の方に動かし実質減税や基礎控除額を引き上げて実質減税等と組み合わせますと負担割合が変化するだけで実質の負担額が変わらない様にする方法も在りますのでね。

社会保険料に上乗せ徴収ですが此れは､財務省に入ってから厚生労働省や地方自治体に配分する税方式ですと無駄が出ます。

社会保険料は、厚生労働省が直接徴収ですが此れは､地方自治体等が委託管理している部分も在りますので財務省に入らず地方自治体に徴収管理出来ますのでね。

経済対策して景気刺激を行い賃上げ実施で実質負担割合を変えない様にすると言っていますのでね。

徴収は、２６年度からですので経済状況に応じて遅らせる事も可能です。

税制と経済を理解していない人ならステルス増税に見えますが所得を増やすと税率の対象額変更等を行えば実質負担は、割合が変化するだけで変わらない様に出来るんですよ。

社会保険料が増えると課税対象額が減るで調整去れているのが日本の税制です。