税収の増加部分を既に使ったと鈴木財務相ですがね。
税収と言うのは､今年度部分を来年度に使うと言う物ですが経済対策と国債償還で税収増加部分を既に使ったと言ってますがそもそも来年度分の税収は、再来年度に使うお金ですのでね。
減税を含む経済政策で減税をした以上の税収増加を狙うのが岸田文雄総理は、考えている可能性が高いですが税収増加部分の還元と言っているのは､判り易くするためですが財務省と言う病が税収増加部分を既に使ったと言っているんです。
減税を含む経済政策で景気刺激して逆に税収増加を狙うのが岸田文雄総理の政策ですのでね。
現在は、コロナや円安にウクライナロシア紛争等が原因とする国際的な物価上昇つまり世界規模のインフレが起こってますがコロナで落ち込んだ景気刺激を行う必要が在りますのでね。
減税に公共事業に着手する大阪万博もその一貫ですのでね。
万博のパビリオン建設は、他国が出してくれる物も在りますので日本企業が受注していれば日本にお金が入りますのでね。
税収を日本企業が受注して使う給与が増える税収が上がる米国で過去にニューディール政策と言うのをFDRがしたのでね。
それ真似ているのでは⁉️
岸田版ニューディール政策か？😓
国債発行しても償還も進んでいますので２０２０年の国債残高より減っているなら国債発行しても良いでしょう。
設備投資減税で設備投資を増やすつまり日本全体の仕事量を増やすのが目的ですのでね。
つまり減税を含む経済政策の経済刺激策つまり経済再生政策の一貫の減税ですのでね。
経済政策の物価上昇対策生活支援政策を続けながら経済刺激策景気刺激策の一貫の減税ですのでね。
原資と言うのは、来年度分の税収は、再来年度以降に使用すると言う事を知っているなら還元原資が無いと言う発言は、可笑しいですのでね。
岸田文雄総理のしているのは､攻めの経済に企業をシフトさせてが多いですが守りの経済だと景気が後退しますのでね。
海外援助出しているのは､海外の経済発展治安向上しても在りますが日本企業が受注する事も在りますし海外の経済発展治安向上すると日本との交易が増えますのでね。
安倍晋三総理時代から攻めの経済に企業を誘導していたが頑なに守りの経済を続けている企業も多いですが減税を含む経済政策で攻めの経済をさせるのが目的ですのでね。
https://www.47news.jp/10101023.html
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