最後のお願い

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約2年10ヶ月の間

 

皆様に支えられ、できるだけの笑顔と精一杯の元気でお応えしてきました

 

辻立ちをすれば、心無い一言を投げかけられることが何度もありました

 

それでも

手を振ってくれる方や、車から呼びかけてくれる方

多くの温かいご支援がありました

 

何か行事があれば、現職ではないけれど

“私のいる場所”を何とかつくってくれた方

 

本当に本当に心から感謝をしています

 

 

選挙区内の多くの場所で

国が関係する要望や、陳情を聞きました

 

党内議員の皆様とのつながりの中で

最大限の努力をさせていただきましたが

 

国に直結していない

 

どうしても至らなかったのは

この1点だけです

 

私の力不足のせいで

どれだけ多くの方にご迷惑をおかけしたのかと考えると

お詫びの申し上げようもありません

 

 

35歳まだまだ足らずばかりの私に

支えていただける多くの方がいるということは

かけがえのない財産となりました

 

謙虚な姿勢と

誠実に向き合う姿勢の大切さ

を改めて気づかせていただきました

 

政権与党の候補者として

皆様の声を、静岡5区の声を、どうしても届けたい

 

地元地域発展のために仕事をさせてください

 

相手候補の引き締めで

最後の最後、まだまだ足りません

どうか力をお貸しください

 

 

伏して伏してお願い申し上げます

プラカードはいまどこへ?

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2012年に安倍内閣が誕生してから、内外共に議論が過熱した法案審議をあげるのならば

 

特定秘密保護法制と安全保障法制でしょう

 

この2つの共通点は

日米同盟における対等な関係を目指し国防を強化した法案審議であり

民進党(民主党)をはじめとする野党が強く反対した法案審議です

 

マスコミ各社の世論調査でも賛否が拮抗していました

 

しかし今では反対していた当時の野党議員の多くが賛成を唱えている不思議な法律であり、自民党・公明党が広く本質を理解してもらうために苦心をした法律です

 

私も安保法案の審議の当時は街頭などでその必要性と真意を訴えていましたが

地元の駅などで街頭をしていると、反対派の市民グループに詰め寄られたり、その後事務所にやってきて質問の嵐だったりとそんな状況でした

 

改めて今般の北朝鮮の挑発行動を受けて国防の在り方が注目される選挙となり、その必要性と本質的な法律の中身が理解されてきたと感じます

 

戦争法案・徴兵制の復活という指摘をうけた安保法制ですが

つまりは限定的な集団的自衛権の行使を可能にするための法律であり

我が国が他国から直接的な攻撃を受けた場合とされる個別的自衛権はもとより、同盟国等への武力行為によって我が国の存立が脅かされる事態においては防衛行動を可能としたものです

 

同盟国であるアメリカが日本の近郊などで攻撃を受けた場合の防衛行動は可能ですが、アメリカが攻撃を一方的に始めた場合はそれに同調する行動はとれません

また国際平和支援法の枠組みでも、国連決議によって平和維持のための行動に関し武器提供を除く支援活動が許されており捜索救助などの行動が主になります、これも非戦闘地域に限定され戦闘地域においての支援活動は許されません

 

また機密保護法に関しても様々な意見がありましたが、あくまで国の安全保障上の機密情報を漏らした際の罰則を他国並みにすることが主な趣旨であり、同盟国と機密漏洩に関する罪の重さを同等とし安全保障上の機密性を高め、情報共有を強化する法律です

今日の北朝鮮による武力による威嚇行動の狙いを察するに日米を交渉による譲歩を引き出し、支援による物資の獲得と見ることができます

 

20年近く交渉→核開発凍結→再開を繰り返しながら核やミサイル開発を進めてきた北朝鮮の狙いを封じるためにも、日米の連携と北朝鮮の威嚇に対応しうる防衛の枠組みの重要性が理解されつつあります

 

当時「平和安全法制によって日本が戦争をする、徴兵制が復活する」との野党の持論が真実であればそれは国民の生命が危機にさらされる事態で、最も重い国民の生命を守ることを優先するはずであって、選挙の為にいとも簡単に変節することは考えにくいと思います

当時と今、どちらが彼らの真実なのか?

 

この2つ法律に関して、今でも反対や慎重という意見があるのも事実でありさらに議論を深めることも重要です

 

そして私も含め自民党はさらに理解を深めていただく活動を怠ることなく、丁寧な説明を積み重ね、時に勇気をもって真実を語ることに全力を尽くしていきます

 

選挙戦残りわずかとなりました

皆さまの貴重な1票をぜひ吉川たけるへ宜しくお願いいたします

自民党は女性活躍推進を掲げています

私もかつて自民党女性局次長として

この政策に関わっていました

 

いまや女性の社会進出は広がっています

出産や育児を経てもキャリアが継続でき

仕事が続けられる制度として

女性活躍推進法が制定されました

 

しかしまだまだ課題が多く

育児か仕事のどちらかを犠牲にしなければならない状況に

置かれる方は多く存在します

 

職場での女性のサポート体制のために

子育て中の女性でも職場での仕事が充分にできるよう

ワークシェアリングやテレワーク導入の推進

子育て中の女性が管理職に就いた場合のサポート体制の強化などが推進される政策を自民党は進めてきました

 

民間の例では、アパレル業界において複数店長制を採用し

1人あたりの負担を軽減したり、男性社員の育休の推進を積極的に導入するなどの動きが見られます

 

また海外の事例では産休育休中の業務代行を専門とした質の高い人材サービスの会社が存在するなどの事例もあり

雇用や人材確保において上記した事例に対応することが難しい中小企業の為にも、そういった会社の立上げを支援・推進していくことも重要なポイントであると考えます

 

また待機児童0を目指しての受け皿作りや

幼児教育の無償化などを自民党は政策として掲げていますが、さらに各々異なる職場復帰のタイミングでも保育の受け入れ可能な環境整備や

働き方改革によって男性も育児や家事に参画できるシステムも強く押し進める必要があります

 

もちろん専業主婦という選択は否定されるべきではありませんし、なかには経済的な理由から家庭を犠牲にしながら仕事をしている方も多いでしょう

 

そういった皆さんが多様な選択が可能な社会作りと更なる経済成長を目指します

 

私自身が子育て世代であり、それらの声にもしっかりと答えていける政策提言をしていきます

 

例えば、私の娘が成長し、夢を持って努力し望む仕事につけたとき、社会環境によってそれを諦めなければならない社会であってほしくないと望みます

 

そんな気持ちをもって、女性の皆さんが多様性のなかで生き方を広く選択できる社会を作っていきます

 

ぜひご支援よろしくお願いします