Masa-san is a highly skilled and brightly energetic coach.
I have known him for many years and I am always impressed by the positive energy and wisdom he contributes.
He has rare insight into human nature and he has a kind heart – two of the most important traits of a great coach.
I highly recommend him as a coach."
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真珠湾攻撃やミットウェー海戦を経験した大阪市の語り部、
瀧本邦慶さんが
２０１８年末、９７歳で亡くなった。
語り続けたのは、真珠湾ではなく、ミッドウェー海戦の真実だった。
「都合の悪いことを隠す国を誰が信じるますか？」
国への不真を訴えた半生だった。
5年前、戦後７０年の年に６ ０人を超える戦争帰還兵や遺族を取材した。
浜松での空襲。
９人を亡くした男性は「神の国はうそだ」と語り、フィリピンで人肉を食べる日本兵を見た元兵士は
「信じるものは、何もなかった」と述べた。
瀧本さんの言葉は、安倍晋三総理への苦言にも聞こえる。
都合の悪いことは隠し、都合のいいように解釈を変更して、
条件つきで集団的自衛権の行使を可能にした。
そして今度は敵地攻撃能力を、
国家安全保障戦略に盛り込む意欲を見せる。
新型コロナウイルスの消えないこの時期にである。
元毎日新聞記者 熱海芳弘
かつてアメリカ合衆国で公開された映画「ディア・ブラザー」は、
冤罪で逮捕された兄を、妹が救ういう話。
高額な弁護士費用を賄えないため、
妹はすでに成人だったが、高校卒業資格をとり、
ついには、弁護士になって、自らの手で無罪を勝ち取った。
この物語は実話を基にしている。
作品を見て、感動とともに希望も沸いた。
人間は、大切な人のために努力するとき、偉大な発揮できる。
発達障害のあるある男性は、幼いころから周囲の冷たい視線をあび、
学校ではじめに遭った。
それでも家族の愛情に包まれ、同志からはげまされた。
心ない差別に負けず、成長した。
その後、地元企業に就職。
まじめな性格で奮闘している。
私がここまでこれた理由を聞くと、
「僕をばかにした人たちをみかえしたいと思ったからです
謙虚な青年だった。
配信
「黒い雨訴訟」をめぐり、マスクを外して記者の質問に答える安倍晋三首相=2020年8月12日午後1時16分、首相官邸、加藤諒撮影
広島への原爆投下後に降った「黒い雨」。これを浴びたと訴えた人を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた司法判断に対し、国と広島県、広島市が12日に控訴した。その一方で国は援護区域の拡大も検討する方針を表明したが、具体的な道筋は見えぬまま。今年で被爆75年、残された時間は少ない。 【写真】黒い雨が降った地域と援護区域 ■首相「黒い雨地域の拡大も視野に」 12日午前、厚生労働省で控訴を表明した加藤勝信厚労相は、訴訟で争点となった援護対象となる地域について、「（支援の）拡大も視野に入れる」と強調した。 広島市や広島県が控訴断念を求める中で、国は控訴を要望。一方で、被爆者救済を求める世論に配慮した判断も迫られた。 これまで国は原爆投下直後の調査で黒い雨が激しく降った「大雨地域」に限定して援護対象としてきた。1970年代の残留放射能調査や91年の専門家会議の報告、2012年に報告がまとまった広島市を中心とした被爆地域周辺の住民を対象にした健康意識調査の分析などが根拠とされる。 しかし、判決は国の主張を全面的に否定。黒い雨の実際の降雨範囲を国が定めた大雨・小雨地域より広いと認定した。これには、「これでは範囲もへったくれもなくなる」（官邸幹部）など政府内で不満が噴出した。 厚労省の担当者も「こうした調査で、大雨地域外は健康に影響を与えるような放射性降下物による被曝（ひばく）は認められていなかった」と指摘。広島地裁判決について「大雨地域の外でも、黒い雨を浴びたと確認され、援護対象になる11の疾患があれば被爆者と認めている。放射線の影響があったかどうかがチェックされていない」と批判する。 過去の最高裁判決との違いも問題視した。最高裁は2017年と19年、長崎原爆の投下時に国が指定する地域外にいた「被爆体験者」の原告を被爆者と認めない判断をしている。国は、長崎の爆心地から最大で南北約12キロ、東西約7キロの範囲を被爆地域と指定し、この地域で被爆した人は被爆者と認められている。いずれの原告も12キロ圏内にいたが、原爆の放射線による健康被害を認めなかった。厚労省幹部は「広島地裁判決は長崎の裁判と違い、対象者それぞれについて吟味した形跡がない。科学的根拠も示されておらず、次々と手を挙げる人が現れれば裁判を繰り返すことになる」と説明した。
「原子爆弾の実験を今後終わらせることは、苦悶する人類が求めている希望の光明のようなものであろう」
ーー１９５７年、ノルウェーのオスロ放送局で、
哲学者シュバイツァーが核兵器のは廃絶をうったえた。
ノーベル平和賞を受賞したシュバイツァーだったが，
当初、平和に関するコメントを求めも消極的だった。
自らの発言が、国際政治などの場で利用されることを嫌ってのことだった。
その彼が核廃絶の声明を出したのは「米国の良心」といわれるノーマン氏の影響が大きい。
第二次世界大戦から４年後、ノーマン氏は広島を訪問。
悪魔の兵器の恐ろしさを肌で感じた。
帰国後、原爆被害者の支援に尽力。
広島の平和記念公園にはには、ノーマン氏の記念碑が立つ。
戦後７５年の8月がめぐりきた。
核廃絶への「責任ある行動」は、今の私たちに向けられた言葉である。
配信
解散した創文社から他社に引き継がれた書籍の一部。文庫化された（左から）「ヨーロッパ世界の誕生」、「独裁の政治思想」、「叙任権闘争」、「比較史の方法」はいずれも歴史学などの基礎文献となっている
老舗の人文・社会科学系出版社として知られる創文社が６月末で解散し、同社出版物の刊行を講談社や東京大学出版会などが引き継ぐことが決まった。出版社の解散に際し、刊行物が絶版にならず大規模に引き継がれるのは異例だ。背景には大学の図書購入費減少や出版電子化の進展に伴う学術出版社の苦境と、その中で懸命に良書を守ろうとする関係者の努力が見える。 創文社は昭和２６年設立。「良書は一人歩きする」という創業者の信念のもと、昭和３５年から半世紀をかけて完訳した中世の神学者トマス・アクィナスの『神学大全』の邦訳（全４５巻）や全１０２巻の『ハイデッガー全集』の邦訳（刊行中）など、主に哲学や歴史学、社会学の研究者向けの学術書に定評があった。 刊行物の多くは比較的少部数で高額のため、図書館などへの納入が大きなウエートを占めていた。だが、日本図書館協会の統計によると、平成１２年度に３１７憶円あった全国の国公私立大学の図書費は、令和元年度には１５３億円に減少。国立大学の予算削減や、普及が進む学術雑誌の電子版（電子ジャーナル）の購入費増大などが影響したとみられる。創文社が４年後の会社解散を表明した平成２８年時点の売上高は１０年前と比べ半減しており、平均的な初版部数も今世紀初めには１千部あったのが６００部程度にまで落ち込んでいたという。 同社最後の社長を務めた久保井正顕さんは、「大学の図書購入費が減り、また公共図書館も市レベルの館が学術書を買わなくなって、経営が難しくなった。このままでは印税が払えなくなるなど著者や取引先に迷惑をかけてしまうと判断し、ソフトランディングを図ることにした」と明かす。２８年９月の解散表明以降、新刊発売は翌年３月で終了。令和２年３月に既刊の全書籍の販売を停止するなど、解散に向けての作業を進めていた。 一方、同社の解散表明を受けて、質の高い学術書の絶版を危惧する声が続出。そのうち、約半数が刊行済みの『ハイデッガー全集』については、翻訳者の仲介もあり、東京大学出版会が刊行を引き継ぐことが決まった。同会は今年度内にも２～３冊をリリースし、来年度以降も同ペースで刊行を進めていくとしている。編集部の後藤健介さんは「訳者の方いわく、日本のハイデッガーへの関心の高さは、ある意味でドイツ本国をしのぐほど。こうした全集について、図書館などの機関のみならず、個人で購入する人がいるのは世界的にも珍しい」とした上で、「今後の刊行巻は、ナチス協力期など後期ハイデッガー思想の核心部に入っていく。創文社さんの志を引き継ぎつつ、新しいハイデッガー像を日本の読者に提供できれば」と、刊行継続の意義を語る。 久保井さんによると、創文社が刊行した全書籍は約１８００点。このうち、ちくま学芸文庫が７月に再刊した『叙任権闘争』（Ａ・フリシュ著、野口洋二訳）や、角川ソフィア文庫に収録された『独裁の政治思想』（猪木正道著）など、他社から特に申し出があったタイトル以外の全書籍については、講談社学術文庫や講談社選書メチエなどの学術レーベルを持つ講談社が引き継ぐとしている。同社は現在、著作権者との調整を進めており、同意が得られた本については、注文を受けてから印刷する「プリント・オンデマンド版」などの形での出版を検討している。久保井さんは「講談社さんの懐の深さには感じ入っており、非常にありがたい。本を後世に引き継いでもらうことが私たちの願いで、他社にとっても先例になるのでは」と喜ぶ。 長期にわたる出版不況下で、学術的に価値ある書籍を手掛けながら経営難に苦しむ小規模な専門書出版社は創文社だけではなく、今後も解散や廃業を選ぶ社が出るケースは十分に予想される。出版科学研究所の川瀬康裕研究員は、「解散する出版社が版権の引き受け手を探し、実際に大手出版社が手を挙げて丸ごと引き継がれたのは非常に珍しいこと」と指摘する。「名著といわれる書籍が、オンデマンド版であっても絶版を免れて残るのは良い話。今回のように大手各社が手を伸べるのはまれな事例で、これがそのままモデルケースになるとは考えにくいが、今後こうした形が続くといいなとは思う」と話し、幸運な一例として意義があるとみてい
10日、東京の最高気温は35.2℃。今年2回目の猛暑日となりました。
東京消防庁の管内では、熱中症疑いでの救急搬送が午後3時までに67件ありました。
うち1人、40代の男性が重症です。 新型コロナ対策でマスクをしているため、余計に暑いです。
外で人と2メートル以上離れていて会話をしないときは、マスクは外してください。
また、室内でも熱中症になるため、警戒してください。
10日、東京で新たに197人の感染が確認され、2週間ぶりに200人を下回りました。
年代別で見ると、20～30代が約56％、40～50代が約28％と、40～50代が増えてきている印象です。
重症者は24人で、9日より1人多い状況です。
お盆本格化で変わる「人の流れ」
お盆シーズンも始まりましたが、東京では旅行や帰省を控えるよう呼びかけられています。10日の浅草の様子を見てみると、結構人がいるかなという感じはします。 8日・9日の浅草の人出は、1週間前の8月1日・2日と比べて－2.4％。このうち、都内から来た人の割合は87.5％。ほとんどが都内の人で、他県からの観光客は少ないです。 その他の観光地の8日・9日の人出をみていきます。 お台場の人出は8月1日・2日と比べて＋18.2％。都内からの人が70.1％です。 一方、神奈川県の箱根の人出は8月1日・2日と比べて＋15.9％。都内からの人は18.7％ということで、東京の人は近場で過ごしている印象です。 大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、8月1日・2日と比べて－5.1％と減っています。都内から来た人の割合は1.2％、大阪の人が57.1％となっています。
夏の過ごし方で様々な感染事例も
今年は特別な夏休みとなっていますが、家族で一緒に過ごす時間が増えるため、東京都は家庭内での感染が増えることに注意を呼びかけています。 実際、8日には4人家族のうち3人が感染するという事例がありました。東京では感染経路として家庭内感染が最も多い傾向が続いていますが、家族はまとまって感染する事例が多いということで、とにかく持ち込まないことが大事です。 さらに、夏休みになり、このような事例もでてきました。別居する祖父から、娘と孫2人に感染したという事例。20代男性が夏休みで自宅に泊まりに来た友人から感染した事例。また、別の20代男性は友人と恋人とドライブをして感染したという事例がありました。 感染理由について東京都は、暑くなるためエアコンがよく効くように車の窓を閉めてしまうからではないか、としています。 つまり、「車の中はリスクがある場所と認識してほしい」と東京都は言っています。ドライブ中も換気は重要です。換気の仕方として、最低2つの窓を対角線上に開けて空気の流れを作るのがポイントだということです。 お盆休みに感染が広がらないよう、あらゆるシーンで行動に注意をしないといけません。