電池産業って？

美濃加茂市在住の会社員（男性、40代）の方から、「日本は、電池に技術力があるとテレビでやっていました。電池は、雇用に繋がるのでしょうか？」という質問をいただきました。　まずは、質問下さり、ありがとうございます

電池産業は、ここ数年、設備投資が本格化している業界なので、市場のスピードが速く、まだ情報がきちんと整理されていないのが実情だと思います。いま、ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）といった、次世代エコカーの普及にむけ、日本をはじめ、世界が動いています。次世代エコカーの動力が、リチウムイオン電池で、日本の企業は世界に負けない技術力をもっています。ところが、韓国や米国の追い上げが激しく、国際競争力を強くしていかなければならないのが現状です。

例えば、米国では、オバマ政権が掲げるグリーンニューディールという政策の中で、電池産業の工場を米国内に新設するために約2000億円を補助したり、設備投資などに費用の30％を税額控除しました。韓国は、もっと力を入れており、電池産業に2020年までに、１兆1000億円を集中的に投資する計画で、その他、電池や対応車に約1400億円を補助しています。翻って、日本…。今は、民間企業で戦っている状況であったところに、昨年9月に閣議決定した緊急経済対策費から1100億円の補助金を電池産業の工場新設に対して確保しました。

「電池産業が、どうしてこれからの日本にとって重要なのか？」ということですが、第一に、雇用です。第二に、環境だと私は思います。電池は次世代エコカーの性能を左右します。日本の自動車産業は、今、部品など関連産業を含めて、大きな雇用を抱えています。この自動車産業が競争力を失って衰退してしまったら、どれほどの影響があるでしょうか。雇用への大きな打撃は避けられません。

日本では、電池メーカーは関西に、自動車メーカーは東海地方に集まっています。昨年、日本政策投資銀行が、国内電池産業の育成にむけた報告書をみると、電池メーカーと自動車メーカー、住宅メーカーとの連携強化、共同実験、商品開発を提案しています。　政策も、税制優遇や低利融資、補助金など、投資を続けていくことができるような政策が不可欠だとしています。

今、投資をしっかり支援する政策をどんどん打ち出していかなければ、海外への技術移転、工場移転を防ぐことができません。現在、日本企業は韓国を技術力の面で、まだリードしています。これから電池産業を日本の強力な産業として構築していくためには、行政区域の垣根をはずした投資優遇の環境をつくっていくことが、重要だと思います。

アジア勢の台頭は、著しいものがあります。時間との勝負です。官民一体となり、電池メーカーや住宅メーカーが集積する関西地方と、自動車メーカーが集積する東海地方がひとつとなって、電池関連産業の一大集積地として、世界をリードする日本の電池産業拠点として飛躍できるよう、スピードを上げて支援策を練っていきたいと思います。