〇実質公債費比率
一般会計等が負担する、元利償還金及び準元利償還金の標準 財政規模を基本とした額に対する比率
借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの 程度を示す指標とも言えます
公債費や公債費に準じた経費は、削減したり、先送りしたりすることができない 義務的な経費です。
この比率が高くなると財政の弾力性が低下し、他の投資的経 費等を節減する必要が出てきます。 ・ また、このような経費は一度増大すると短期間での削減が困難なので、比率が一 定以上にならないよう、数値の推移等を注視する必要があります
〇元利償還金すなわち公債費充当一般財源等
右肩下がりで減少していましたが、R3年度上昇
〇公営企業の元利償還金に対する繰入金
令和２年度より半減以下に（下水道事業の法適用による）
〇一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等
令和２年度より大幅増（知多南部広域環境組合・知多中部広域事務組合）
〇特定財源の額
微減
〇算入公債費等の額
大幅減少
実質率公債率はR３年度-2.1％（単年度）、-1.7％（３ヵ年平均）と３年連続マイナスとなっている。大きな要因としては、下水道事業の法適用によるものである！
