義務的経費：
地方公共団体の歳出のうち、任意に節減できない極めて硬直性の強い経費。
一般的には、人件費、扶助費、公債費で構成されます。
Ｒ３年度 40.7％
H28年度 45.0％
H 4年度 28.2％
※義務的経費はおおよそ10％程度上昇しています。
準義務的経費：
義務的経費+物件費（指定管理料+委託料+非正規職員）
R ３年度 56.1％
H28年度 65.3％
H 4年度 41.’％
※準義務的経費も義務的経費と同様に10％程度上昇しています。
人件費：
常勤職員に支給される給料や職員手当
R 3年度 17.5％
H 8年度 26.0％
R 2年度 15.4%
※物件費の増加に伴い、人件費は減少傾向にあります。
2020年度から会計年度任用職員制度がはじまり、人件費と物件費の動向を注視する必要があると考えます！
