基準財政需要額：
普通交付税の算定基礎と なるもので、各地方公共団体が合理的、かつ、妥当な水準 の行政を行い、又は施設を維持するための財政需要に充当される一般財源を一定の方法 によっ て算定し た額。
基準財政収入額：
普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するため に、標準的な状態で徴収が見込まれる税収入等を一定の方法によっ て算定し た額。
標準財政規模：
地方公共団体が通常水準の行政活動を行う 上で必要な一般財源の総量で、標準税収入 額に普通交付税と臨時財政対策債発行可能額を加えた額。
普通地方交付税：
普通交付税は、 基準財政需要額 が 基準財政収入額 を超える地方公共団体に対して、その超える額、すなわち財源不足額に対して交付される。
臨時財政対策債：
国の地方交付税特別会計 の財源が不足し、 地方交付税 として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、該当する 地方公共団体 自らに 地方債 を発行させる制度。 形式的には、その自治体が地方債を発行する形式をとるが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源とみて差し支えない。
基準財政需要額 27億5400万（1984年）→73億7500万（2022年） 2.7倍
基準財政収入額 33億7400万（1984年）→70億9500万（2022年） 2.1倍
標準財政規模 44億7000万（1984年）→94億3300万（2022年） 2.1倍
財政需要が３９年で2.7倍になる中、税収が2.1倍ということは単純に、0.6財政が悪くなっていることになります！
平成20年度より標準財政規模に臨時財政対策債発行可能額が加わり、分母が大きくなったため、実質赤字比率を始め各指標の数値は多少低くなります！
