経常収支比率：
地方公共団体の財政構造の弾力性を表したものです。
経常的な経費（人件費、扶助費、公債費など）に、経常的な収入（地方税、地方交付税、地方譲与税など）がどの程度充当されているかの比率を示しています。
この比率は70％〜80％の間が理想とされています。
経常収支比率＝（経常的な経費）/（経常的な収入）×100
例えれば、一般家庭で言うところの「エンゲル係数」みたいなものです。
構成比の比率：
人件費：R3年度 26.7％（H8・10年度 30.8％ H27年度 22.1%）
扶助費：R3年度 8.1%（H24・R１年度 11.2% H1年度 2.4%)
公債費：R3年度 6.4％（S59年度 30.0％ R3年度 6.4％）
物件費：R3年度 16.3％（H26年度 28.3% H４年度 12.4％）
維持補修費：R3年度 1.1％（H5年度 3.0％ H19年度 0.7%)
補助費等：R3年度 13.0%（H11年度 16.7% S61年度 9.4%)
繰出金：R3年度 7.3%（H26年度 17.9% S61年 1.0％ ）
昭和５９年度以降60％であった経常収支比率は、平成5年度に70％を超え、平成１６年度には80％を突破、平成２４年度以降に90％超えが３度、教科書的に言えば「弾力性に欠く」ということになります。
要因をしっかり分析し、今後も注意深い見ていく必要性があります！
