義務的経費：
歳出のうち支出が法令で義務づけられている経費のことです。
人件費（職員給与費など）、扶助費（生活保護費など）、公債費（地方債の元利償還金など）のこと
投資的経費：
道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅などの事業に要する経費が代表的
経年的な傾向：
大型建設事業（総合体育館・町民会館・屋内温水プール）の時には、投資的経費が上がっていますが、全体的には減少傾向にあります
人件費：
平成９年くらいから減少傾向にあります
人件費を削減するために、非正規職員の割合を増やす→物件費の増加
指定管理料の増加・委託料・非正規職員の賃金が増加
令和２年度、会計年度任用職員制度により、今後の人件費・物件費の動向が注目される！
扶助費：
扶助費の増加の、背景には、子こども手当（のちに児童手当に１本化）の増加がある
武豊町には福祉事務所がなく、生活保護の実施は県が担っている
令和４年10月より年収1200万円以上の児童手当（特例給付5000円）は停止された
公債費：
年々、減少傾向にあるが、屋内温水プール事業の返済など、今後、上昇も懸念される
